株式会社髙島屋 - 有価証券報告書(通常方式)_20180518105605

株式会社髙島屋がEDINETに提出した「有価証券報告書(通常方式)_20180518105605」です。

 

 

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

2018年(平成30年)5月22日

 

株式会社 髙   島   屋

 

 

取締役会 御中

 

 

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

金  塚  厚  樹  ㊞

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

野  田  哲  章  ㊞

 

<財務諸表監査>

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙島屋の2017年(平成29年)3月1日から2018年(平成30年)2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

 

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の2018年(平成30年)2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

<内部統制監査>

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社髙島屋の2018年(平成30年)2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

 

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

当監査法人は、株式会社髙島屋が2018年(平成30年)2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。

2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E03013-000 2018-05-24

 

 

独立監査人の監査報告書

 

 

2018年(平成30年)5月22日

 

株式会社 髙   島   屋

 

 

取締役会 御中

 

 

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

金  塚  厚  樹  ㊞

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

野  田  哲  章  ㊞

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙島屋の2017年(平成29年)3月1日から2018年(平成30年)2月28日までの第152期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社髙島屋の2018年(平成30年)2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E03013-000 2018-05-24

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2018年5月24日

【事業年度】

 第152期

(自 2017年(平成29年)3月1日 至 2018年(平成30年)2月28日)

【会社名】

株式会社髙島屋

【英訳名】

Takashimaya Company, Limited

【代表者の役職氏名】

取締役社長  木 本  茂

【本店の所在の場所】

大阪市中央区難波5丁目1番5号

【電話番号】

06(6631)1101

【事務連絡者氏名】

執行役員企画本部副本部長、財務部長  山 下 恭 史

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋茅場町2丁目12番7号

【電話番号】

03(3668)7086

【事務連絡者氏名】

執行役員企画本部副本部長、財務部長  山 下 恭 史

【縦覧に供する場所】

株式会社髙島屋日本橋店

(東京都中央区日本橋2丁目4番1号)

株式会社髙島屋京都店

(京都市下京区四条通河原町西入真町52番地)

株式会社髙島屋横浜店

(横浜市西区南幸1丁目6番31号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E03013 82330 株式会社髙島屋 Takashimaya Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP true CTE CTE 2017-03-01 2018-02-28 FY 2018-02-28 2016-03-01 2017-02-28 2017-02-28 1 false false false E03013-000 2018-02-28 jpcrp030000-asr_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2018-02-28 jpcrp030000-asr_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2018-02-28 jpcrp030000-asr_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2018-02-28 jpcrp030000-asr_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2017-03-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2017-03-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2018-02-28 jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMember E03013-000 2017-03-01 2018-02-28 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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

決算年月

2014年

(平成26年)

2月

2015年

(平成27年)

2月

2016年

(平成28年)

2月

2017年

(平成29年)

2月

2018年

(平成30年)

2月

営業収益

(百万円)

904,180

912,523

929,588

923,601

949,572

売上高

(百万円)

845,785

851,374

865,889

860,761

886,700

経常利益

(百万円)

33,350

35,904

37,785

37,215

38,606

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

18,716

22,581

23,829

20,870

23,658

包括利益

(百万円)

32,852

44,750

7,711

19,019

31,901

純資産額

(百万円)

364,912

408,477

407,386

421,890

449,526

総資産額

(百万円)

902,139

979,611

974,421

986,464

1,035,807

1株当たり純資産額

(円)

1,085.82

1,131.28

1,141.45

1,179.52

1,256.66

1株当たり当期純利益金額

(円)

56.73

66.29

67.88

59.71

67.69

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

51.20

56.05

59.81

52.55

59.58

自己資本比率

(%)

39.7

41.0

40.9

41.8

42.4

自己資本利益率

(%)

5.4

5.9

6.0

5.1

5.6

株価収益率

(倍)

15.6

16.9

13.3

16.9

16.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

40,582

41,018

25,638

42,266

36,870

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

30,389

116,049

16,081

9,124

62,286

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

64,391

11,619

19,239

4,228

14,185

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

145,108

86,497

73,536

103,765

95,120

従業員数

(名)

7,760

7,514

7,315

7,518

7,569

(ほか、平均臨時雇用者数)

(9,764)

(9,444)

(9,048)

(8,942)

(8,595)

(注)1 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

2 営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

決算年月

2014年

(平成26年)

2月

2015年

(平成27年)

2月

2016年

(平成28年)

2月

2017年

(平成29年)

2月

2018年

(平成30年)

2月

営業収益

(百万円)

701,773

699,656

710,161

703,056

724,604

売上高

(百万円)

691,580

689,779

700,045

691,353

711,341

経常利益

(百万円)

13,940

14,503

14,119

12,924

15,235

当期純利益

(百万円)

7,418

11,939

9,770

6,666

8,642

資本金

(百万円)

56,025

66,025

66,025

66,025

66,025

発行済株式総数

(千株)

330,827

355,518

355,518

355,518

355,518

純資産額

(百万円)

255,532

282,486

271,559

272,716

278,304

総資産額

(百万円)

715,408

769,786

750,731

760,065

795,493

1株当たり純資産額

(円)

774.62

796.72

777.01

780.34

796.35

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

12.00

12.00

12.00

(内1株当たり中間配当額)

(5.00)

(5.00)

(6.00)

(6.00)

(6.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

22.48

35.05

27.83

19.07

24.72

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

20.27

29.56

24.43

16.67

21.65

自己資本比率

(%)

35.7

36.7

36.2

35.9

35.0

自己資本利益率

(%)

3.0

4.4

3.5

2.4

3.1

株価収益率

(倍)

39.3

31.9

32.4

53.0

44.1

配当性向

(%)

44.5

28.5

43.1

62.9

48.5

従業員数

(名)

5,111

4,933

4,746

4,761

4,801

(ほか、平均臨時雇用者数)

(5,660)

(5,441)

(5,226)

(5,086)

(4,875)

(注) 1 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

 2 営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

2【沿革】

 当社は1831年(天保2年)、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが

髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、

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の商標のもとにその事業を

継承してきました。1909年(明治42年)に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年(大正8年)8月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店(1930年(昭和

5年)に現在の株式会社髙島屋に変更)となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に

至りました。

 

1919年(大正8年)8月

株式会社髙島屋呉服店を設立。

 

本店所在地を京都(下京区烏丸通)に、店舗を京都のほか、大阪(南区心斎橋筋)、東京(京橋区南伝馬町)に置く。

1930年(昭和5年)12月

商号を「株式会社髙島屋」に変更。

 

大阪市南区難波(現・中央区難波)に南海店(現・大阪店)を開設。

1933年(昭和8年)3月

東京店(現・日本橋店)を東京都中央区日本橋(現在地)に移転。

1939年(昭和14年)6月

株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)を設立。(現・連結子会社)

1942年(昭和17年)4月

株式会社宝屋(現・株式会社グッドリブ)を設立。(現・連結子会社)

1944年(昭和19年)3月

本店所在地を京都市から、大阪市南区難波(現・中央区難波)に移転。

1949年(昭和24年)5月

大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。

1950年(昭和25年)10月

 

京都市下京区四条河原町(現在地)に京都店第1期増築完成。(創業の地・烏丸店は1952年(昭和27年)閉鎖)

1957年(昭和32年)4月

 

株式会社横浜髙島屋を設立。(1959年(昭和34年)10月横浜市西区南幸に横浜店を開設)

1960年(昭和35年)12月

 

株式会社東京ストアを設立。(1970年(昭和45年)1月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年6月東京都立川市曙町に立川店を開設)

1961年(昭和36年)5月

 

株式会社米子髙島屋を設立。(1964年(昭和39年)4月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設)

1961年(昭和36年)10月

株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が大阪証券取引所市場第2部に上場。

1963年(昭和38年)12月

東神開発株式会社を設立。(現・連結子会社)

1964年(昭和39年)10月

大阪府堺市三国ヶ丘御幸通(現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通)に堺店を開設。

1968年(昭和43年)7月

 

株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年(昭和45年)11月大宮市大門町(現・さいたま市大宮区大門町)に大宮店を開設)

1969年(昭和44年)11月

東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。

1970年(昭和45年)1月

 

京葉興業株式会社を設立。(1971年(昭和46年)7月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年(昭和48年)11月千葉県柏市末広町に柏店を開設)

1971年(昭和46年)4月

 

株式会社岡山髙島屋を設立。(1973年(昭和48年)5月岡山市本町(現・岡山市北区本町)に岡山店を開設)

1972年(昭和47年)11月

 

株式会社高崎髙島屋を設立。(1977年(昭和52年)10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設)

1973年(昭和48年)5月

和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。(2014年(平成26年)8月閉店)

1973年(昭和48年)8月

株式会社髙島屋友の会を設立。(現・連結子会社)

1974年(昭和49年)3月

 

株式会社泉北髙島屋を設立。(同年11月堺市茶山台(現・堺市南区茶山台)に泉北店を開設)

1974年(昭和49年)8月

 

株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。(1976年(昭和51年)10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年(昭和52年)9月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設)

 

 

1975年(昭和50年)3月

株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。

1982年(昭和57年)4月

京都市西京区大原野に洛西店を開設。

1983年(昭和58年)3月

 

株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。

1983年(昭和58年)10月

横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。

1986年(昭和61年)8月

髙島屋クレジット株式会社を設立。(現・連結子会社)

1989年(平成元年)6月

シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.(現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.)を設立。(現・連結子会社)(1993年(平成5年)10月にシンガポール髙島屋開設)

1990年(平成2年)9月

株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ髙島屋の立川店、大宮店、柏店及び高崎店となる。

1991年(平成3年)5月

岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。(1999年(平成11年)3月閉店)

1995年(平成7年)9月

株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店(前記のとおり現在は閉店)及び米子店となる。

1996年(平成8年)10月

東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。

2000年(平成12年)10月

株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が株式交換により100%子会社となった結果、大阪証券取引所市場第2部上場を廃止。

2001年(平成13年)9月

建装事業を株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)に営業譲渡。

2003年(平成15年)9月

会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。(現・連結子会社)

2004年(平成16年)4月

会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。(現・連結子会社)

2009年(平成21年)2月

 

2013年(平成25年)9月

中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。(現・連結子会社)(2012年(平成24年)12月上海高島屋開設)

ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。(現・連結子会社)(2016年(平成28年)7月ホーチミン髙島屋開設)

 

3【事業の内容】

 当社グループは、2018年(平成30年)2月28日現在、当社と子会社32社及び関連会社12社で構成され、百貨店業を主要業務として、不動産業、金融業及び建装業等を営んでおります。

 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。

① 百貨店業(専門店、飲食業を含む。)

 当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社3社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。

② 不動産業

 連結子会社の東神開発㈱等の子会社3社及び関連会社7社で構成し、当社グループの不動産管理とショッピングセンター等の運営を行っております。

③ 金融業

 連結子会社の髙島屋クレジット㈱等の子会社2社で構成し、クレジットカードの発行及びグループ各社の金融業を行っております。

④ 建装業

 連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱等の子会社2社で構成し、内装工事の受注・施工を行っております。

⑤ その他

 連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社3社及び関連会社2社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。

 連結子会社の㈱タップは衣料品の製造・加工業を営み百貨店各社に商品の供給を行っております。

 連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社2社は広告宣伝業を行っております。

 連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。

 当社(クロスメディア事業部)、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社4社は、通信販売事業その他を行っております。

 

 グループ事業系統図は次のとおりであります。

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4【関係会社の状況】

2018年(平成30年)2月28日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱岡山髙島屋

岡山市北区

90

百貨店業

66.6

㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他

役員の兼任 5名

㈱岐阜髙島屋

岐阜市

50

100.0

㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他

役員の兼任 5名

㈱米子髙島屋

鳥取県米子市

50

100.0

㈱髙島屋より店舗の転借他

役員の兼任 4名

㈱高崎髙島屋

群馬県高崎市

50

100.0

㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他

役員の兼任 5名

タカシマヤ・シンガポール LTD.(注)4

シンガポール

千Sドル

100,000

100.0

トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他

役員の兼任 4名

上海高島屋百貨有限公司※1

(注)4

上海市長寧区

千元

490,000

100.0

(83.2)

髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他

役員の兼任 6名

タカシマヤ ベトナム LTD.※2

ホーチミン市

千USドル

32,000

100.0

(100.0)

髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他

役員の兼任 2名

㈱髙島屋友の会

東京都中央区

50

百貨店業

(前払式特定取引による取次業)

100.0

㈱髙島屋より友の会事業の運営受託他

役員の兼任 5名

㈱アール・ティー・コーポレーション

東京都中央区

470

百貨店業

(飲食業)

100.0

㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運営受託他

役員の兼任 5名

㈱フードアンドパートナーズ

東京都中央区

100

百貨店業

(食品・食関連商品の小売業)

66.3

㈱髙島屋へ食品等の販売他

役員の兼任 4名

Dear Mayuko㈱

東京都中央区

100

百貨店業

(化粧品等小売業)

65.5

㈱髙島屋へ化粧品等の販売他

役員の兼任 3名

A&S髙島屋デューティーフリー㈱

東京都渋谷区

490

百貨店業

(空港型市中免税店業)

60.0

東神開発㈱より店舗の賃借

役員の兼任 3名

東神開発㈱

東京都世田谷区

2,140

不動産業

100.0

㈱髙島屋との店舗賃貸借

役員の兼任 6名

トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.※3

シンガポール

千Sドル

8,526

100.0

(100.0)

タカシマヤ・シンガポール LTD.からの不動産の賃借他

役員の兼任 3名

㈱ファッションプラザ・サンローゼ※3

東京都世田谷区

496

不動産業

(専門店経営・不動産賃貸管理業他)

100.0

(100.0)

㈱髙島屋へテナントの出店他

役員の兼任 6名

髙島屋クレジット㈱

東京都中央区

100

金融業

66.6

㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他役員の兼任 7名

髙島屋スペースクリエイツ㈱

100

建装業

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事等の受注他

役員の兼任 5名

髙島屋スペースクリエイツ東北㈱※4

仙台市青葉区

30

100.0

(100.0)

髙島屋スペースクリエイツ㈱より内装工事の受注他

役員の兼任 2名

 

2018年(平成30年)2月28日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱グッドリブ

東京都中央区

100

その他

(酒類等卸売業)

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸売他

役員の兼任 5名

タカシマヤトランスコスモス インターナショナルコマースPTE.LTD.

シンガポール

千Sドル

17,300

その他

(卸売業)

51.0

役員の兼任 3名

㈱タップ

大阪市中央区

92

その他

(縫製・加工業)

100.0

㈱髙島屋より紳士・婦人服のお直し受注他

役員の兼任 4名

㈱エー・ティ・エー

東京都中央区

80

その他

(広告宣伝業)

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒体作成他

役員の兼任 6名

㈱センチュリーアンドカンパニー

90

その他

(人材派遣業)

 

100.0

 

㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・業務請負・研修受託他

役員の兼任 8名

㈱髙島屋ファシリティーズ※3

30

その他

(建物維持・管理請負業他)

100.0

(9.7)

㈱髙島屋より設備の維持管理及び警備業務の受託他

役員の兼任 5名

髙島屋保険㈱

100

その他

(保険募集・保険代理業)

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社の従業員へ保険募集・保険代理受託他

役員の兼任 4名

たまがわ生活文化研究所㈱

※3

東京都世田谷区

15

その他

(文化施設運営管理業)

100.0

(100.0)

東神開発㈱より文化施設運営受託他

役員の兼任 1名

㈱セレクトスクエア

東京都江東区

382

その他

(通信販売業)

100.0

㈱髙島屋より通信販売用写真撮影受託他

役員の兼任 4名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ジェイアール東海髙島屋

名古屋市中村区

10,000

百貨店業

33.4

㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他

役員の兼任 2名

㈱伊予鉄髙島屋

松山市

100

33.6

㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入及び各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他

役員の兼任 4名

その他3社

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお( )内は具体的な事業内容であります。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

3 間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。

※1は、タカシマヤ・シンガポール LTD.が66.3%、東神開発㈱が16.8%それぞれ所有しております。

※2は、タカシマヤ・シンガポール LTD.が所有しております。

※3は、東神開発㈱が所有しております。

※4は、髙島屋スペースクリエイツ㈱が所有しております。

4 タカシマヤ・シンガポール LTD.及び上海高島屋百貨有限公司は特定子会社であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2018年(平成30年)2月28日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

百貨店業

6,187

(7,507)

不動産業

324

(96)

金融業

102

(81)

建装業

255

(146)

報告セグメント計

6,868

(7,830)

その他

701

(765)

合計

7,569

(8,595)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

2018年(平成30年)2月28日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

4,801(4,875)

46.3

23.3

6,696

 

セグメントの名称

従業員数(名)

百貨店業

4,703

(4,825)

その他

98

(50)

合計

4,801

(4,875)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3)労働組合の状況

 ㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋クレジット㈱、髙島屋スペースクリエイツ㈱、㈱グッドリブ、㈱髙島屋ファシリティーズ及び髙島屋保険㈱の各労働組合は、全髙島屋労働組合連合会を組織しており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、景気の緩やかな拡大が継続し、個人消費も堅調に推移いたしました。当社グループの国内百貨店においても、堅調な個人消費に加え、好調なインバウンド需要などにより、増収となりました。一方、欧米での金融政策正常化の影響や、アジアにおける地政学リスク、さらには不安定な株式市場など、今後の先行きについては予断を許さない状況にあります。

このような環境の下、当社はグループ総合戦略である「まちづくり戦略」を推進し、営業力の強化に努めてまいりました。当社が街全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たすとともに、商業デベロッパー機能を持つ東神開発株式会社のプロデュース力を活用し、百貨店と専門店を一つの館(やかた)の中で融合し、それぞれの強みを生かした売場づくりを行うなど、髙島屋グループが一体となって街・館の魅力を最大限に高める取組を進めてまいりました。また、デジタル技術を活用し、グループ経営のあり方を抜本的に見直すことで効率を高める「グループ変革プロジェクト」に着手いたしました。

当期の連結業績につきましては、連結営業収益は、949,572百万円(前年比2.8%増)、連結営業利益は、35,318百万円(前年比3.9%増)、連結経常利益は、38,606百万円(前年比3.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、23,658百万円(前年比13.4%増)となりました。

また、当期の単体業績につきましては、売上高は、711,341百万円(前年比2.9%増)、営業利益は、12,920百万円(前年比25.5%増)、経常利益は、15,235百万円(前年比17.9%増)となり、当期純利益は、8,642百万円(前年比29.6%増)となりました。

 

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

 

<百貨店業>

百貨店業での営業収益は、826,561百万円(前年比3.7%増)、営業利益は、13,509百万円(前年比10.9%増)となりました。

百貨店業におきましては、底堅い個人消費やインバウンド需要の伸長もあり、高額品や雑貨等が好調に推移したことに加え、衣料品も回復傾向にあり、増収となりました。

店舗施策につきましては、高崎店が、昨年9月に、高崎駅前再開発に合わせた全館改装を実施し、売上高の増大に貢献いたしました。また、泉北店・立川店・米子店においても、専門店との協業や行政との連携を深め、より多くのお客様にご来店いただける体制を構築いたしました。これら収益力強化に努めた結果、全店黒字化となりました。

商品施策につきましては、百貨店ならではの編集力を生かし、見やすく買いやすい売場の原点に立ち返った編集売場の開発に努めました。心とカラダ両面の充実を目指すライフスタイルをコンセプトとしたフロア「ウェルビーフィールド」の新宿店への導入を始め、子育てライフスタイル提案売場「ハローベビーサロン」「ディアキッズスクエア」、働く世代を応援する「スーツクローゼット」、「タカシマヤスタイルオーダーサロン」、さらにロボットと人が共生する新たな暮らしを提案するロボット専門売場「ロボティクススタジオ」を開発いたしました。

お買物だけでなく、館の中で心豊かな時間をお過ごしいただけるよう、「写真家 沢田教一展 -その視線の先に」「池田学展 The Pen -凝縮の宇宙-」や「美しき氷上の妖精 浅田真央展」等の文化催事も、大型店を中心に開催いたしました。

お客様との接点拡大及びお客様の利便性を高める取組も、他企業とのアライアンスを積極的に進めることで実現してまいりました。株式会社NTTドコモや株式会社ロイヤリティ マーケティングの会員様を含めた共同マーケティングに加え、ソニー銀行株式会社との提携により、百貨店初のデビットカード「タカシマヤプラチナデビットカード」を発行いたしました。

増大するインバウンド需要につきましては、需要が増加する年末年始から旧正月の春節を前にして、主要店舗における中国発のモバイル決済(アリペイ、ウィーチャットペイメント)対象売場の拡充や、Wi-Fi環境の改善など、快適なお買物環境の実現に努めました。また、誘客に向けた販促活動を積極的に展開した結果、売上高及び件数とも前年から大きく伸長いたしました。新宿店においては、昨年4月に開業した「髙島屋免税店 SHILLA&ANA」や、各専門店、レストラン街と連動し、新宿「タカシマヤ タイムズスクエア」一体となった情報発信や販売促進策を強化して、訪日外国人のお客様の取り込みに努めました。

法人事業部におきましては、好調な事業環境を背景にした積極的な営業活動が奏功し、大幅な増収となりました。

海外におきましては、「シンガポール髙島屋」が、自社カード会員及び海外ツーリスト対策の強化や、デジタルメディアを中心とした広告戦略を推進するとともに、販売管理費の削減に努め、増収増益となりました。また、「上海高島屋」は、好調な個人消費を背景に、売上を伸ばしました。日本文化の紹介や、日本商品を販売する特設売場「日本館」、日本の上質商品を直輸入する新規売場の展開による店舗特徴化及びカード顧客政策の強化による会員数の増大が奏功いたしました。「ホーチミン髙島屋」は、現地のお客様から高いご支持を頂き、入店客数が大幅に増大するとともに、自社カード会員を順調に獲得いたしました。また、お客様ニーズを踏まえた品揃えの改善や、専門店と共同で開催した販売促進プロモーション等が奏功し、業績は順調に推移いたしました。

 

<不動産業>

不動産業での営業収益は、47,476百万円(前年比0.9%減)、営業利益は、11,393百万円(前年比3.3%増)となりました。

不動産業におきましては、東神開発株式会社が、横浜北幸ビルのマンション分譲による利益確保努めると共に、百貨店と一体となった「まちづくり戦略」の具現化に向けた取組を強化してまいりました。国内では、日本橋の再開発において、2018年9月の新館開業及び2019年春の全館グランドオープンに向け、サービスの共通化やリーシング、施設計画などの諸施策を進めてまいりました。立川店が入居する立川TMビルにおいては、集客の核として「ニトリ」を新たに導入いたしました。また、百貨店と専門店とでお客様の声を共有し、館全体でのサービス向上に努めました。「流山おおたかの森S・C」においては、開業10周年を迎えるに当たり、「子育て世代が住みたい街」という街の特性に合わせ、子ども関連商品や託児室等を集積したキッズゾーンを新設した結果、売上高・入店客数とも前年から増加いたしました。「柏髙島屋ステーションモール」では、開業25周年という節目を迎え、駅上立地のポテンシャルを生かした利便性向上やデイリー性の強化に着手いたしました。

海外では、「ホーチミン髙島屋」をアンカーテナントとする商業施設「サイゴンセンター」が開業2年目に入り、髙島屋グループの高い商品力やホスピタリティーによって、順調に売上を伸ばしました。また、昨年3月には、同エリアの「A&Bタワー」の所有権を一部取得し、更なる「まちづくり戦略」に取り組んでまいりました。

 

<金融業>

金融業での営業収益は、14,187百万円(前年比5.8%増)、営業利益は、4,563百万円(前年比1.5%増)となりました。

金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、タカシマヤカード≪ゴールド≫発行10周年企画として新規会員獲得・カード利用促進策を実施するなど、会員数並びにカード取扱高の増加による手数料収入等の増大に努めたことから、増収増益となりました。

 

<建装業>

建装業での営業収益は、25,916百万円(前年比16.1%減)、営業利益は、1,207百万円(前年比48.4%減)となりました。

建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、大型宿泊施設工事や住宅リフォーム関連事業が堅調に進捗したものの、前年の大型案件計上の反動により、減収減益となりました。

 

<その他の事業>

その他の事業全体での営業収益は、35,430百万円(前年比3.8%増)、営業利益は、3,331百万円(前年比42.7%増)となりました。

その他の事業におきましては、クロスメディア事業が、カタログ政策の変更により収支が大きく改善し、黒字転換いたしました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

営業活動キャッシュ・フローは、36,870百万円の収入となり、前年同期が42,266百万円の収入であったことに比べ5,395百万円の収入の減少となりました。

投資活動キャッシュ・フローは、62,286百万円の支出となり、前年同期が9,124百万円の支出であったことに比べ53,161百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が47,645百万円増加したことをはじめ、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が1,970百万円減少したこと、関係会社株式の売却による収入が1,609百万円減少したこと、及び関係会社の整理による収入が1,444百万円減少したことなどによるものです。

財務活動キャッシュ・フローは、14,185百万円の収入となり、前年同期が4,228百万円の支出であったことに比べ18,414百万円の収入の増加(支出の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が12,725百万円減少したことをはじめ、長期借入れによる収入が5,819百万円増加したことなどによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,644百万円減少し、95,120百万円となりました。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年比(%)

建装業

24,384

80.3

その他

381

86.3

合計

24,766

80.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去をしております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。

 

(2)受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年比(%)

受注残高(百万円)

前年比(%)

建装業

27,670

106.8

10,371

146.4

その他

414

95.8

32

合計

28,084

106.6

10,404

146.8

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去をしております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年比(%)

百貨店業

826,561

103.7

不動産業

47,476

99.1

金融業

14,187

105.8

建装業

25,916

83.9

その他

35,430

103.8

合計

949,572

102.8

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去をしております。

2 販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

○グループ経営理念「いつも、人から。」

当社グループは、「いつも、人から。」を経営理念として掲げております。この経営理念には、従業員一人ひとりが「人」としての思いやりや誠実さをもち、自主性・創造性を発揮して行動すること、そしてグループを取り巻くすべての「人」(ステークホルダー)との信頼を深め、ともにこころ豊かな暮らしを築いていきたいという強い思いが込められています。

お客様の豊かな暮らしの実現に奉仕すること、革新的な経営を推進すること、公正で透明な企業活動や社会貢献により社会的責任を果たしていくことなど、企業が成長・発展していくための原動力はすべて「人」に集約されます。企業に対し、より強い倫理観が求められる社会潮流の中で、当社グループはこれからも経営の原点を「人」におき、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるための取り組みを進めてまいります。

 

○企業メッセージ「‘変わらない’のに、あたらしい」

心のこもったおもてなしなど「変えてはならないもの」と、お客様にもっと喜んでいただくため「変えるべきもの」を明確にし、全員が一丸となって、お客様を起点に進化し続ける企業グループを目指します。

 

(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、毎年5年後をターゲットとした「髙島屋グループ長期プラン」を策定しております。2022年度の連結経営目標は、以下の通りです。

 

○営業収益       10,330億円

○営業利益       500億円

○ROE      7.0%以上(当期純利益/自己資本)

○ROA      4.5%   (経常利益/総資産)

○総投資額    2,800億円(うち成長・戦略投資1,525億円

※安全・安心に関わる施設投資等を除く

○自己資本比率    47.5%

 

(3)経営戦略等

2022年度の営業収益を1兆330億円、営業利益500億円をめざし、業界トップ水準の収益性、効率性、さらに安全性を実現してまいります。

営業収益は国内市場の縮小や消費増税の影響を織り込みつつ、国内の不動産・金融業および海外事業を中心に成長させてまいります。

営業利益は、同一労働同一賃金など人事関連法規改正や定年延長対応にともなう経費増加を見込む一方で、グループ変革プロジェクトを軸とした国内百貨店の営業改革・事業構造改革や国内グループ事業、海外事業の成長により、500億円を目指します。

ROEとROAについては、利益成長と投資のバランスをとりながら、持続的な向上を図ります。

成長・戦略投資については、資産売却等によるキャッシュも含め、営業キャッシュフローの範囲で戦略的に投資してまいります。

そのうえで有利子負債も削減させ、2022年度目標値を1,700億円としております。

 

事業別の基本戦略と主な取り組みは、以下の通りです。

 

<基本戦略>

○国内百貨店

国内百貨店では、日本橋をはじめ、まちづくり戦略を推進するとともに、グループ変革プロジェクトの取り組みにより、2022年度営業利益170億円の達成をめざしてまいります。

 

○国内グループ

国内グループでは、東神開発株式会社を中心とする不動産業や髙島屋クレジット株式会社をはじめとする金融業を強化するとともに、髙島屋スペースクリエイツ株式会社や株式会社アール・ティー・コーポレーション、A&S髙島屋デューティーフリー株式会社といったその他事業の成長により、営業利益250億円の達成をめざしてまいります。

 

○海外事業

海外事業では、アジア戦略の中心であるシンガポール事業の更なる成長に加えて、ベトナム事業や「上海高島屋」の早期黒字化の実現、タイ・バンコクの「サイアム髙島屋」の開業と早期収益化により、2022年度営業利益80億円をめざしてまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

国内景気は、グローバル経済の成長や円安による好調な企業業績などを背景に緩やかに拡大しており、雇用環境や所得も改善し、個人消費も持ち直しております。しかし中長期的には、少子化による人口減少と超高齢化社会への進展を背景とした構造的な問題を抱える中、百貨店業界の事業環境は予断を許さない状況にあります。当社グループにおきましては、「まちづくり戦略の進化を支える、グループ経営基盤の構築」を本年度の経営目標に掲げ、グループの力を結集した「まちづくり戦略」を具現化するとともに、将来を見据えた投資による基盤づくりを行ってまいります。「グループ変革プロジェクト」を推進し、商品情報や顧客情報など、これまで事業ごとに別々に管理されてきた非効率なシステムを効率化し、業務の進め方を変革してまいります。これらの課題を改善することにより新たに創出された原資を、グループの成長戦略に生かしてまいります。2018年度につきましては、「グループ変革プロジェクト」に加え、「日本橋髙島屋S.C.」及びタイ・バンコクの「サイアム髙島屋」開業に関連する経費など、将来の成長に向けたコストが一時的に増大し減益となりますが、2019年度以降は回復軌道に乗せ、成長を加速させてまいります。

百貨店業におきましては、これからも、東神開発株式会社と連携して「まちづくり戦略」を推進してまいります。特に本年は、日本橋店が専門店と融合した「日本橋髙島屋S.C.」に生まれ変わります。3月開業の東館に続き、9月に新館がオープンし、百貨店部分である本館のリニューアルも進め、2019年春のグランドオープンを目指してまいります。「美しい暮らしスタイル」の発信を全体コンセプトとして、時計専門館「ウオッチメゾン」と合わせて4館体制の新・都市型ショッピングセンターとすることで、日本橋エリアの賑わいを高めてまいります。

店づくりにおきましては、「グループ変革プロジェクト」で検討している取組を順次反映し、品揃えやサービスに生かしてまいります。基本となるお客様ニーズの把握に向けては、ご来店いただいているお客様はもとより、まだご来店いただけていないお客様のニーズ分析も行ってまいります。百貨店がなすべき品揃えを追求し、引き続き編集売場開発に取り組み、「スーツクローゼット」などの開発売場を複数店舗にて展開するとともに、本年は、ライフスタイル提案型のリビング売場や体験型のビューティーゾーンを開発いたします。

また、他業種とのアライアンスによる新規顧客獲得に向けた様々なマーケティング施策に加え、コミュニケーションツールとなるスマートフォン等のアプリの進化や、店頭とEコマースのシームレス化により、お客様との接点拡大や利便性向上に努めてまいります。

インバウンド需要の取り込みにつきましては、来街者の増加が期待される大阪・京都・新宿などの主要各店を中心に、地域の独自性に根ざしたマーケットの更なる拡大を図ってまいります。特に、インバウンド需要が伸長するエリアにある新宿店については、「髙島屋免税店 SHILLA&ANA」と共に、「タカシマヤ タイムズスクエア」が一体となった販売促進策を進め、訪日外国人の方々にも「ワンストップショッピング」の楽しさを提供してまいります。

海外では、事業の拠点となる「シンガポール髙島屋」が開店25周年を迎えるとともに、秋には、タイ・バンコクにおいて、「サイアム髙島屋」の開業を予定しております。当社グループが有するASEAN諸国における知名度、実績、ノウハウを最大限活用し、ASEAN地域における成長の基盤としてまいります。

不動産業におきましては、東神開発株式会社が、前年の不動産分譲による収益増の反動及び将来の持続的な成長に向けた国内外の投資計画により一旦減益を見込みますが、2019年度及び中長期的に再び成長に転じる計画としております。「日本橋髙島屋S.C.」の開発においては、日本橋界隈の賑わいの再生というエリアマネジメント発想の下、百貨店と専門店の融合という、髙島屋グループならではのアドバンテージを生かした商業施設の開業に向けて取り組んでまいります。千葉県流山地区においては、10月に、TX流山おおたかの森駅の高架下を活用した商業施設を開業するとともに、今後とも駅周辺案件の事業化に取り組み、既存SCとのシナジーを高めてまいります。海外では、ベトナム・ホーチミン市において、シンガポール事業で蓄積した経営資源を活用し、海外事業の基盤拡大を目指してまいります。「サイゴンセンター」における事業の安定的拡大を図り、当社グループの知名度と存在感を高め、周辺開発を進めてまいります。

金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、新規会員獲得とカード利用促進による収入増大を図ってまいります。あわせて、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策強化として、クレジットカード情報の保護を目的としたデータセキュリティ基準PCIDSS(Payment Card Industry Data Security Standard)に準拠することにより、お客様に安心・安全にご利用いただける環境整備を進めてまいります。

建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、インバウンド需要や東京オリンピック・パラリンピック開催に備え活発化している、ホテルを始めとした大型建設プロジェクトにおいて、工事受注促進に努めてまいります。また、「日本橋髙島屋S.C.」の開業に伴うショップ等の内装受注拡大、加えて企画、デザインなどソフト機能の一層の充実と活用にも取り組み、特徴化による競争力の強化を図ってまいります。

CSR経営につきましては、従業員全員が、経営理念「いつも、人から。」の下、先人から受け継ぐ「お客様を大切にすること」や「進取の精神」を、今一度確認し行動することが不可欠と認識しております。本年度は、「コンプライアンス再徹底と『働き方改革』の推進」を重点テーマとし、企業倫理に基づいた行動を徹底してまいります。「お客様」があらゆる事業の原点であり、「消費者保護」に向け、「お客様の安心・安全」の確保を最優先とする取組を進めてまいります。また、CO2削減や食品ロスの問題など、環境問題への取組を強化してまいります。

「働き方改革」につきましては、昨年、内閣府による「女性が輝く先進企業表彰2017」において、「内閣総理大臣表彰」を受賞いたしました。総労働人口が減少する中、多様な人材の確保・育成に向け、ダイバーシティ推進室を中心に、「グループ変革プロジェクト」とも連動して、女性の活躍促進を始め、育児・介護離職の防止、健康経営の実現など、全ての人が意欲的に働ける環境整備に努めてまいります。

コーポレートガバナンスにつきましては、「コーポレートガバナンス・コード」への対応を更に強化し、取締役会での議論の活性化を図り、その実効性を高めるなど、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

なお、昨年7月、当社及び当社の子会社である株式会社髙島屋ファシリティーズ(旧株式会社髙島屋サービス)は、配送料金に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、このような事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会による調査に全面的に協力するとともに、コンプライアンス体制の強化・徹底に努めてまいります。

 

4【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。

 

(1)景気・季節要因

当社グループの中核である百貨店業は、国内外の景気動向や消費動向、また冷夏・暖冬などの天候不順により大きな影響を受けます。従って、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)競合環境

当社グループ百貨店業においては、都心大型5店舗を売上・収益の柱としておりますが、いずれの店舗も同業他社の大型店と隣接し、それらの店舗の改装・増床が続くとともに、新たな都市型商業施設のオープンが相次ぐなど、競合環境が激化しております。さらに、地方郊外店商圏もロードサイドへの大型ショッピングセンター出店等により、店舗間・業態間競合が熾烈化する状況にあります。これら同業他社や新業態による改装・増床・新規出店など競争環境の変化が、当社グループの業績や財政状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)自然災害・事故

当社グループ百貨店業は店舗による事業展開を行っており、また不動産業においては専門店ビルにおける不動産賃貸収入を主要収益としております。このため、地震・洪水・台風等の自然災害や火災等事故により、当社グループの業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。特に火災については、消防法に基づいた火災発生の防止や避難訓練を徹底して行っておりますが、店舗において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の損失、建物等固定資産や棚卸資産への被害等、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)商品取引

当社グループの中核である百貨店業は、信用を礎として消費者と商品取引を行っております。提供する商品については、適正な商品であることや安全性等に十分留意しておりますが、万一欠陥商品や健康被害を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。また、当社グループに対する信用失墜や、提供する商品に対する不安感が高まることにより売上高が減少し、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)法的・公的規制

当社グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、租税、環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、万一これらに抵触する事態が生じた場合には、当社グループの企業活動が制限される可能性や、法令上の規制に対応するため経営コストが増加する可能性があります。また、消費税率の引き上げ等税制改正に伴い、個人消費が悪化し、売上高の減少を招く可能性があります。従って、これらの法令等の規制は当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)顧客情報の管理

当社グループでは、ハウスカード顧客を始め顧客の個人情報を保有しております。顧客情報の管理については、社内管理体制を整備し厳重に行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、お客様個人に支払う損害賠償による費用の発生や、当社グループの社会的信用の失墜による売上高減少が考えられ、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)システムリスク

当社グループ百貨店業を中心とした各種コンピューターシステムは、外部委託先のセキュリティセンターで集中管理しております。当該センターでは耐震設計(震度7程度まで)、電源・通信回線の二重化、自家発電装置、サイバー攻撃等による不正侵入防止などの安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える自然災害、サイバー攻撃、システム障害等により通信回線切断やシステム停止が発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)海外での事業活動

当社グループでは、主に百貨店業を中心に、海外での事業活動を行っております。この事業活動において、通貨価値の変動のほか、予期しえない景気変動、法規制・租税制度の変更、テロ・戦争・内乱その他の要因による政治的・社会的混乱等が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 特記事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 特記事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

 

(1)経営成績の分析

① 概要

 当連結会計年度における我が国経済は、景気の緩やかな拡大が継続し、個人消費も堅調に推移いたしました。当社グループの国内百貨店においても、堅調な個人消費に加え、好調なインバウンド需要などにより、増収となりました。一方、欧米での金融政策正常化の影響や、アジアにおける地政学リスク、さらには不安定な株式市場など、今後の先行きについては予断を許さない状況にあります。

このような環境の下、当社はグループ総合戦略である「まちづくり戦略」を推進し、営業力の強化に努めてまいりました。当社が街全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たすとともに、商業デベロッパー機能を持つ東神開発株式会社のプロデュース力を活用し、百貨店と専門店を一つの館(やかた)の中で融合し、それぞれの強みを生かした売場づくりを行うなど、髙島屋グループが一体となって街・館の魅力を最大限に高める取組を進めてまいりました。また、デジタル技術を活用し、グループ経営のあり方を抜本的に見直すことで効率を高める「グループ変革プロジェクト」に着手いたしました。

 

② 連結営業収益(売上高及びその他の営業収入)

 連結営業収益につきましては、前連結会計年度より25,971百万円の増収となりました。主な要因としましては、好調なインバウンド売上と堅調な国内消費に支えられた国内百貨店の増収に加え、タカシマヤ ベトナム LTD.の増収や当連結会計年度より連結子会社としたA&S髙島屋デューティーフリー㈱の営業収益によるものであります。

 

③ 連結営業利益

 連結営業利益につきましては、前連結会計年度より1,318百万円の増益となりました。主な要因としましては、国内百貨店の増収によるものであります。

 

④ 連結経常利益

 連結経常利益につきましては、前連結会計年度より1,391百万円の増益となりました。主な要因としましては、連結営業利益の増益等によるものであります。

 

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度より2,788百万円の増益となりました。主な要因としましては、連結経常利益の増益に加え、減損損失の減少等によるものであります。

 以上の結果、ROEは5.6%(前年比0.5ポイント増)となり、1株当たり当期純利益は67円69銭(前年比7円98銭増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,644百万円減少し、95,120百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー(36,870百万円の収入)によって、投資活動によるキャッシュ・フロー(62,286百万円の支出)に充当し、財務活動によるキャッシュ・フロー(14,185百万円の収入)により調達したことによるものであります。

今後は、国内店舗への設備投資やアジア戦略などの事業資金を安定的に調達するとともに、十分な手元流動性を確保していく予定です。

 

(3)財政状態に関する分析

当連結会計年度末の総資産は、1,035,807百万円と前連結会計年度末に比べ49,343百万円増加しました。これは土地が増加し、借地権が減少したことが主な要因です。負債については、586,281百万円と前連結会計年度末に比べ21,706百万円の増加となりました。これは、借入金等が増加したことが主な要因です。純資産については、449,526百万円と利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ27,636百万円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は42.4%(前年比0.6ポイント増)となり、1株当たり純資産額は1,256円66銭(前年比 77円14銭増)となりました。

 

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で、69,486百万円実施いたしました。

 セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

1 百貨店業

58,901

百万円

2 不動産業

10,499

 

3 金融業

3

 

4 建装業

229

 

5 その他

284

 

6 消去又は全社

△432

 

69,486

 

 

 百貨店業では、当社が新宿店の土地(信託受益権)及び日本橋三丁目土地の取得を実施しました。

 不動産業では、東神開発㈱が流山おおたかの森駅の周辺開発を実施しました。

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2018年(平成30年)2月28日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース資産

その他

合計

本社・大阪店

本館

(大阪市中央区)

百貨店業

店舗

12,738

5,463

(4,197)

42

543

18,787

884

[687]

本社・大阪店

事務別館

(大阪市浪速区他)

百貨店業

事務所

907

6,254

(6,780)

1,791

8,952

京都店

(京都市下京区)

百貨店業

店舗

13,786

0

19,481

(11,794)

23

660

33,952

632

[463]

洛西店

(京都市西京区)

百貨店業

店舗

902

747

(6,001)

6

38

1,695

15

[87]

泉北店

(堺市南区)

百貨店業

店舗

265

()

3

39

308

52

[186]

堺店

(堺市堺区)

百貨店業

店舗

639

()

19

90

749

57

[179]

関西物流センター

(大阪市住之江区)

百貨店業

配送所

2,507

0

3,216

(33,300)

16

5,741

17

[4]

 

 

2018年(平成30年)2月28日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース資産

その他

合計

本社・日本橋店

本館

(東京都中央区)

百貨店業

店舗

12,025

42,410

(8,661)

187

954

55,577

1,236

[684]

本社・日本橋店

事務別館

(東京都中央区)

百貨店業

事務所

1,586

34,347

(3,645)

1

212

36,148

横浜店

(横浜市西区)

百貨店業

店舗

12,713

0

1,151

(1,294)

34

1,054

14,954

861

[510]

新宿店

(東京都渋谷区)

百貨店業

店舗

36,539

0

168,517

(19,281)

24

597

205,679

373

[371]

玉川店

(東京都世田谷区)

百貨店業

店舗

2,770

()

19

466

3,255

290

[235]

立川店

(東京都立川市)

百貨店業

店舗

2,976

0

9,551

(3,634)

14

118

12,661

63

[147]

大宮店

(さいたま市大宮区)

百貨店業

店舗

2,590

4,149

(3,376)

14

131

6,885

56

[183]

柏店

(千葉県柏市)

百貨店業

店舗

4,342

1,364

(1,936)

13

282

6,003

166

[242]

港南台店

(横浜市港南区)

百貨店業

店舗

39

()

37

77

24

[96]

横浜物流センター

(横浜市鶴見区)

百貨店業

配送所

1,337

0

862

(12,056)

65

2,265

13

[4]

(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 上記中[外書]は、臨時従業員数であります。

4 上記事業所の内、新宿店、玉川店及び立川店の一部は東神開発㈱よりの賃借物件であります。

 

(2)国内子会社

2018年(平成30年)2月28日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース資産

その他

合計

㈱岡山髙島屋

髙島屋岡山店

(岡山市北区)

百貨店業

店舗

898

0

(-)

13

102

1,014

90

[214]

㈱岐阜髙島屋

髙島屋岐阜店

(岐阜市)

百貨店業

店舗

861

(-)

22

110

994

65

[213]

㈱米子髙島屋

髙島屋米子店

(鳥取県米子市)

百貨店業

店舗

240

0

311

(3,982)

2

26

581

40

[72]

㈱高崎髙島屋

髙島屋高崎店

(群馬県高崎市)

百貨店業

店舗

1,224

853

(1,723)

9

271

2,359

85

[222]

東神開発㈱

髙島屋玉川店他

(東京都世田谷区他)

不動産業

店舗等

45,495

91

49,017

(88,217)

333

1,315

96,253

284

[42]

髙島屋スペースクリエイツ㈱

大阪工場他

(堺市美原区他)

建装業

工場等

264

5

1,231

(11,644)

1

67

1,570

247

[145]

(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 上記中[外書]は、臨時従業員数であります。

4 上記事業所のうち髙島屋玉川店は提出会社への賃貸設備であります。

 

(3)在外子会社

2018年(平成30年)2月28日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース資産

その他

合計

タカシマヤ・シンガポール LTD.

シンガポール髙島屋

(シンガポール)

百貨店業

店舗等

598

()

383

982

409

[25]

上海高島屋百貨有限公司

上海高島屋

(中国上海市)

百貨店業

店舗等

731

()

17

749

286

[]

タカシマヤ ベトナム LTD.

ホーチミン髙島屋

(ベトナムホーチミン市)

百貨店業

店舗等

493

23

()

 

568

1,085

180

[1]

 

トーシン ディベロップメント シンガポール PTE.LTD.

シンガポール髙島屋 S.C.

(シンガポール)

不動産業

店舗等

816

0

130

(249)

35

982

32

[1]

(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2 上記中[外書]は、臨時従業員数であります。

 

 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(1)提出会社

2018年(平成30年)2月28日現在

 

賃借物件

借入先名

使用区分

セグメントの名称

面積(㎡)

南海ターミナルビル

南海電気鉄道㈱

大阪店

百貨店業

70,509

阪急河原町ビルディング

阪急不動産㈱

京都店

百貨店業

37,227

南海堺東ビル

南海電気鉄道㈱

堺店

百貨店業

51,406

パンジョ百貨店棟

㈱パンジョ

泉北店

百貨店業

33,233

日本生命岡山駅前ビル

日本生命保険(相)

㈱岡山髙島屋

百貨店業

32,017

平和ビル

㈱平和ビル

㈱岐阜髙島屋

百貨店業

38,920

日本生命米子髙島屋ビル

日本生命保険(相)

㈱米子髙島屋

百貨店業

10,567

新相鉄ビル

㈱相鉄ビルマネジメント

横浜店

百貨店業

91,122

大宮髙島屋共同ビル

武蔵野興業㈱他

大宮店

百貨店業

14,480

柏西口共同ビル他

柏中央ビル㈱他

柏店

百貨店業

25,939

港南台センタービル

㈱相鉄ビルマネジメント

港南台店

百貨店業

28,782

 

(2)国内子会社

2018年(平成30年)2月28日現在

 

会社名

賃借物件

借入先名

使用区分

セグメントの名称

面積

(㎡)

㈱高崎髙島屋

高崎駅前ビル

高崎倉庫㈱

高崎店

百貨店業

33,986

 

(3)在外子会社

2018年(平成30年)2月28日現在

 

会社名

賃借物件

借入先名

使用区分

セグメントの名称

面積

(㎡)

タカシマヤ・シンガポール LTD.

ニーアンシティー

シンガポール

Ngee Ann Development PTE.LTD.

シンガポール髙島屋

百貨店業

56,105

上海高島屋百貨有限公司

古北国際財富中心

Ⅱ期商業棟

上海古北(集団)有限公司

上海高島屋

百貨店業

60,287

タカシマヤ ベトナム LTD.

サイゴンセンター

Keppel Land Watco Ⅱ Co. Ltd

ホーチミン髙島屋

百貨店業

15,402

トーシン ディベロップメント シンガポール PTE.LTD.

ニーアンシティー

シンガポール

HSBC Institutional Trust Services

シンガポール髙島屋S.C.

不動産業

20,993

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は以下のとおりであります。所要資金については、自己資金で充当する予定であります。

 

① 新設

特記事項はありません。

 

② 取得

 

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

㈱髙島屋

東京都

中央区

百貨店業

土地及び建物

49,500

4,958

自己資金

 

③ 改修

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

㈱髙島屋及び東神開発㈱

日本橋髙島屋S.C.

東京都

中央区

百貨店業及び不動産業

店舗改装

16,000

5,326

自己資金

2013年度

(平成25年度)

2018年度

(平成30年度)

未定

 

(2)重要な設備の除却等

 特記事項はありません。

 

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

600,000,000

600,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2018年(平成30年)

2月28日)

提出日現在発行数(株)

(2018年(平成30年)

5月24日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

355,518,963

355,518,963

東京証券取引所

(市場第1部)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は1,000株。

355,518,963

355,518,963

(注) 提出日現在の発行数には、2018年(平成30年)5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

新株予約権及び新株予約権付社債

 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

 

2018年12月11日満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (2013年(平成25年)12月11日発行)

 

事業年度末現在

(2018年(平成30年)

2月28日)

提出日の前月末現在

(2018年(平成30年)

4月30日)

新株予約権付社債の残高(百万円)

40,062

40,049

新株予約権の数(個)

4,000

4,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

上限27,791,287

上限27,839,643(注)4

新株予約権の行使時の払込金額(転換価額)(円)

1株当たり1,439.3円

1株当たり1,436.8円(注)4

新株予約権の行使期間

2013年(平成25年)12月25日から2018年(平成30年)11月27日まで(注)1

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)

発行価額1株につき

1,439.3円

資本組入額 当該発行価額に0.5を乗じ、その結果、1円未満の端数を生じるときはその端数を切り上げた額とする。

発行価額1株につき

1,436.8円(注)4

資本組入額 同左

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡制限はない。

同左

代用払込みに関する事項

(注)2

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

同左

(注)1 ①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2018年(平成30年)11月27日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

     上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

(注)2 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(注)3 (イ)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(ロ)上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)1に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(ハ)当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(注)4 2018年(平成30年)5月22日開催の第152回定時株主総会において期末配当を1株につき6円とする剰余金処

分案が承認可決され、2018年(平成30年)2月期の年間配当が1株につき12円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2018年(平成30年)3月1日に遡って、転換価額を1,436.8円に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。

 

 

2020年12月11日満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (2013年(平成25年)12月11日発行)

 

事業年度末現在

(2018年(平成30年)

2月28日)

提出日の前月末現在

(2018年(平成30年)

4月30日)

新株予約権付社債の残高(百万円)

25,049

25,046

新株予約権の数(個)

2,500

2,500

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

上限18,660,894

上限18,692,986(注)4

新株予約権の行使時の払込金額(転換価額)(円)

1株当たり1,339.7円

1株当たり1,337.4円(注)4

新株予約権の行使期間

2013年(平成25年)12月25日から2020年(平成32年)11月27日まで(注)1

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)

発行価額1株につき

1,339.7円

資本組入額 当該発行価額に0.5を乗じ、その結果、1円未満の端数を生じるときはその端数を切り上げた額とする。

発行価額1株につき

1,337.4円(注)4

資本組入額 同左

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡制限はない。

同左

代用払込みに関する事項

(注)2

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

同左

 

(注)1 ①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2020年(平成32年)11月27日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

(注)2 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(注)3 (イ)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(ロ)上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)1に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(ハ)当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権

付社債の要項に従う。

(注)4 2018年(平成30年)5月22日開催の第152回定時株主総会において期末配当を1株につき6円とする剰余金処分案が承認可決され、2018年(平成30年)2月期の年間配当が1株につき12円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2018年(平成30年)3月1日に遡って、転換価額を1,337.4円に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2014年(平成26年)

3月1日~

2015年(平成27年)

2月28日

(注)1

24,691

355,518

10,000

66,025

10,000

36,634

(注)1 新株予約権の行使による増加であります。

 

(6)【所有者別状況】

 

2018年(平成30年)2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(名)

0

54

29

598

461

24

49,459

50,625

所有株式数

(単元)

0

123,466

9,863

52,252

75,468

27

92,847

353,923

1,595,963

所有株式数の割合(%)

0.00

34.88

2.79

14.76

21.32

0.01

26.23

100.00

(注)1 自己株式6,045,405株は、「個人その他」に6,045単元「単元未満株式の状況」に405株含まれております。なお、株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

 

(7)【大株主の状況】

 

2018年(平成30年)2月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

33,067

9.30

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

29,006

8.16

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

大阪市北区角田町8番7号

17,774

5.00

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町2丁目11番3号)

9,923

2.79

資産管理サービス信託銀行株式会社(投信受入担保口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

6,892

1.94

髙島屋共栄会

大阪市中央区難波5丁目1番5号

6,317

1.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

5,905

1.66

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

5,250

1.48

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.  (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)

5,013

1.41

相鉄ホールディングス株式会社

横浜市西区北幸1丁目3番23号

4,805

1.35

123,953

34.87

(注)1 髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

2 当社は、自己株式6,045,405株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

2018年(平成30年)2月28日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式  6,045,000

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 347,878,000

347,878

同上

単元未満株式

普通株式  1,595,963

同上

発行済株式総数

     355,518,963

総株主の議決権

347,878

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権1個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式405株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

2018年(平成30年)2月28日現在

 

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

㈱髙島屋

大阪市中央区難波

5丁目1番5号

6,045,000

6,045,000

1.70

6,045,000

6,045,000

1.70

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

9,093

9

当期間における取得自己株式

353

0

(注) 当期間における取得自己株式には、2018年(平成30年)5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額

(百万円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)

31

0

保有自己株式数

6,045,405

6,045,727

(注) 当期間の保有自己株式には、2018年(平成30年)5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

 

3【配当政策】

 当社では、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営環境を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり12円(うち中間配当金6円)としております。

 内部留保資金につきましては、各店舗の改装など営業力の拡充及び財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。

(注) 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2017年(平成29年)10月10日

取締役会決議

2,096

6.00

2018年(平成30年)5月22日

株主総会決議

2,096

6.00

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

決算年月

2014年

(平成26年)

2月

2015年

(平成27年)

2月

2016年

(平成28年)

2月

2017年

(平成29年)

2月

2018年

(平成30年)

2月

最高(円)

1,183

1,143

1,265

1,068

1,218

最低(円)

712

830

882

670

950

(注) 株価は東京証券取引所(市場第1部)におけるものであります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

2017年

(平成29年)

9月

10月

11月

12月

2018年

(平成30年)

1月

2月

最高(円)

1,056

1,081

1,109

1,218

1,213

1,167

最低(円)

992

1,015

1,024

1,093

1,131

1,081

(注) 株価は東京証券取引所(市場第1部)におけるものであります。

 

5【役員の状況】

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

取締役会長

 

鈴 木 弘 治

1945年

(昭和20年)

6月19日生

1968年(昭和43年)3月

当社入社

(注)3

154

1995年(平成7年)5月

当社取締役本社経営企画室長

1997年(平成9年)5月

 

当社常務取締役本社経営企画室長、

社会貢献室長

1999年(平成11年)3月

 

当社代表取締役 専務取締役広域事業本部長

2001年(平成13年)3月

 

当社代表取締役 取締役副社長百貨店事業本部長、広域事業本部長

2003年(平成15年)3月

 

当社代表取締役 取締役社長百貨店事業本部長

2004年(平成16年)5月

 

東神開発株式会社代表取締役 取締役会長(現任)

2007年(平成19年)3月

当社代表取締役 取締役社長

2014年(平成26年)2月

当社代表取締役 取締役会長(現任)

代表取締役

取締役社長

CSR推進室、業務監査室担当

木 本   茂

1956年

(昭和31年)

12月20日生

1979年(昭和54年)4月

 

株式会社横浜髙島屋(現株式会社髙島屋)入社

(注)3

56

2006年(平成18年)9月

当社百貨店事業本部横浜店副店長

2007年(平成19年)3月

当社営業本部新宿店副店長

2010年(平成22年)2月

当社執行役員営業本部新宿店長

2011年(平成23年)2月

当社常務執行役員企画本部(改革推進本部)副本部長、構造改革推進室長

2011年(平成23年)5月

当社常務取締役企画本部(改革推進本部)副本部長、構造改革推進室長

2014年(平成26年)2月

当社代表取締役 取締役社長企画本部長、CSR推進室、業務監査室担当

2018年(平成30年)3月

当社代表取締役 取締役社長、CSR推進室、業務監査室担当(現任)

代表取締役

専務取締役

営業本部長、

ライフデザインオフィス長

秋 山 弘 昭

1952年

(昭和27年)

7月3日生

1975年(昭和50年)4月

株式会社横浜髙島屋(現株式会社髙島屋)入社

(注)3

36

2003年(平成15年)3月

当社百貨店事業本部横浜店副店長

2006年(平成18年)9月

当社百貨店事業本部宣伝部副部長

2007年(平成19年)3月

当社営業本部MD本部商品第2部ディビジョン長

2009年(平成21年)3月

当社営業本部柏店長

2011年(平成23年)5月

当社執行役員営業本部宣伝部長

2013年(平成25年)2月

当社常務執行役員営業本部宣伝部長、営業企画部担当

2013年(平成25年)5月

当社常務取締役営業本部副本部長、MD本部長、宣伝部長

2014年(平成26年)2月

当社常務取締役営業本部副本部長、MD本部長

2015年(平成27年)3月

当社代表取締役 常務取締役営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)副本部長、MD本部長

2016年(平成28年)3月

当社代表取締役 専務取締役営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)本部長、ライフデザインオフィス長

2017年(平成29年)3月

当社代表取締役 専務取締役営業本部長、ライフデザインオフィス長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

常務取締役

企画本部長、

IT推進室担当

村 田 善 郎

1961年

(昭和36年)

10月26日

1985年(昭和60年)4月

当社入社

(注)3

22

2011年(平成23年)5月

当社営業本部柏店長

2013年(平成25年)2月

当社執行役員総務本部副本部長、総務部長、賃料管理室長

2014年(平成26年)2月

当社執行役員総務本部副本部長、総務部長、賃料管理室長、企画本部開発グループ長、アジア開発室長、日本橋再開発計画室副室長

2015年(平成27年)3月

当社常務執行役員企画本部副本部長、経営戦略部長、IT推進室担当

2015年(平成27年)5月

当社常務取締役企画本部副本部長、経営戦略部長、IT推進室担当

2017年(平成29年)8月

当社代表取締役常務取締役総務本部長、企画本部副本部長、経営戦略部長、秘書室、IT推進室担当

2018年(平成30年)3月

当社代表取締役常務取締役企画本部長、IT推進室担当(現任)

常務取締役

関西代表、

営業本部

大阪店長

粟 野 光 章

1957年

(昭和32年)

7月2日生

1981年(昭和56年)4月

当社入社

(注)3

32

2005年(平成17年)3月

当社百貨店事業本部大阪店副店長

2009年(平成21年)3月

当社営業本部泉北店長

2010年(平成22年)2月

当社執行役員営業本部MD本部副本部長

2011年(平成23年)2月

当社執行役員営業本部MD本部副本部長、MD政策室長

2013年(平成25年)2月

当社執行役員営業本部大阪店長

2016年(平成28年)3月

当社常務執行役員関西代表、営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)大阪店長

2016年(平成28年)5月

当社常務取締役関西代表、営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)大阪店長

2017年(平成29年)3月

当社常務取締役関西代表、営業本部大阪店長(現任)

常務取締役

営業本部

副本部長、

MD本部長、

日本橋再開発担当

亀 岡 恒 方

1959年

(昭和34年)

1月31日生

1981年(昭和56年)4月

当社入社

(注)3

23

2009年(平成21年)3月

当社営業本部京都店副店長

2012年(平成24年)2月

当社営業本部大阪店副店長

2013年(平成25年)2月

当社執行役員営業本部日本橋店長

2016年(平成28年)3月

当社常務執行役員営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)副本部長、MD本部長、日本橋再開発担当

2016年(平成28年)5月

当社常務取締役営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)副本部長、MD本部長、日本橋再開発担当

2017年(平成29年)3月

当社常務取締役営業本部副本部長、MD本部長、日本橋再開発担当(現任)

常務取締役

総務本部長、

秘書室担当

山 口 健 夫

1954年

(昭和29年)

6月25日生

1977年(昭和52年)4月

当社入社

(注)3

18

2006年(平成18年)9月

当社百貨店事業本部日本橋店副店長、総務部長

2007年(平成19年)3月

当社営業本部日本橋店副店長

2009年(平成21年)3月

当社営業本部大宮店副店長、営業推進部長

2010年(平成22年)2月

当社営業本部大宮店長

2014年(平成26年)2月

当社執行役員購買本部長

2015年(平成27年)3月

当社執行役員総務本部副本部長、総務部長、購買管理室長

2016年(平成28年)3月

当社執行役員総務本部副本部長、人事部長

2018年(平成30年)3月

当社常務執行役員総務本部長、秘書室担当

2018年(平成30年)5月

当社常務取締役総務本部長、秘書室担当(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常務取締役

営業本部

営業推進部長

岡 部 恒 明

1961年

(昭和36年)

4月21日生

1984年(昭和59年)4月

当社入社

(注)3

12

2012年(平成24年)2月

当社営業本部京都店副店長

2013年(平成25年)2月

当社営業本部日本橋店副店長

2014年(平成26年)2月

当社執行役員営業本部京都店長

2018年(平成30年)3月

当社常務執行役員営業本部営業推進部長

2018年(平成30年)5月

当社常務取締役営業本部営業推進部長(現任)

常務取締役

営業本部

日本橋店長

田 中 良 司

1962年

(昭和37年)

3月19日生

1985年(昭和60年)4月

当社入社

(注)3

11

2011年(平成23年)2月

当社営業本部横浜店副店長

2012年(平成24年)2月

当社営業本部営業企画部副部長

2013年(平成25年)2月

株式会社岡山髙島屋副店長

2013年(平成25年)9月

株式会社岡山髙島屋代表取締役取締役社長

2017年(平成29年)3月

当社執行役員営業本部日本橋店長

2018年(平成30年)3月

当社常務執行役員営業本部日本橋店長

2018年(平成30年)5月

当社常務取締役営業本部日本橋店長(現任)

取締役

 

中 島   馨

1940年

(昭和15年)

10月1日生

1974年(昭和49年)4月

弁護士登録(現任)

(注)3

22

1994年(平成6年)4月

大阪弁護士会副会長

2002年(平成14年)5月

当社社外監査役

2007年(平成19年)5月

当社社外取締役(現任)

2007年(平成19年)6月

2016年(平成28年)6月

大末建設株式会社社外監査役

大末建設株式会社社外取締役(現任)

取締役

 

後 藤   晃

1945年

(昭和20年)

9月7日生

1982年(昭和57年)4月

成蹊大学経済学部教授

(注)3

4

1989年(平成元年)4月

一橋大学経済学部教授

1997年(平成9年)4月

 

一橋大学イノベーション研究センター教授

2001年(平成13年)11月

 

東京大学先端経済工学研究センター教授

2003年(平成15年)4月

2004年(平成16年)4月

 

2007年(平成19年)2月

2007年(平成19年)6月

2012年(平成24年)2月

2014年(平成26年)5月

東京大学先端経済工学研究センター長

東京大学先端科学技術研究センター教授

公正取引委員会委員

東京大学名誉教授(現任)

政策研究大学院大学教授

当社社外取締役(現任)

取締役

 

鳥 越 けい子

1955年

(昭和30年)

5月8日生

1986年(昭和61年)4月

サウンドスケープ・デザイン研究所

(注)3

4

 

 

(現サウンドスケープ研究機構・鳥越アトリエ)主宰

1994年(平成6年)4月

聖心女子大学教育学科助教授

2002年(平成14年)4月

聖心女子大学教育学科教授

2008年(平成20年)4月

 

青山学院大学総合文化政策学部教授(現任)

2012年(平成24年)4月

 

法政大学エコ地域デザイン研究所兼任研究員(現任)

2014年(平成26年)5月

当社社外取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

 

鋤 納 健 治

1953年

(昭和28年)

7月17日

1977年(昭和52年)4月

当社入社

(注)4

26

2003年(平成15年)3月

当社管理本部人事部副部長

2007年(平成19年)3月

当社企画本部開発・関連事業グループ長

2007年(平成19年)5月

当社執行役員企画本部開発・関連事業グループ長

2009年(平成21年)3月

当社執行役員企画本部(改革推進本部)経営企画・関連事業グループ長

2010年(平成22年)9月

髙島屋保険株式会社代表取締役取締役社長

2015年(平成27年)3月

当社顧問特命担当

2015年(平成27年)5月

当社監査役(現任)

常勤監査役

 

平 本   彰

1953年

(昭和28年)

12月10日

1977年(昭和52年)4月

 

2007年(平成19年)3月

2011年(平成23年)2月

2012年(平成24年)2月

2016年(平成28年)5月

株式会社横浜髙島屋(現株式会社髙島屋)入社

当社営業本部玉川店長

当社執行役員営業本部新宿店長

東神開発株式会社常勤監査役

当社監査役(現任)

(注)5

7

監査役

 

武 藤 英 二

1949年

(昭和24年)

1月2日生

1971年(昭和46年)7月

日本銀行入行

(注)4

23

2002年(平成14年)2月

同行理事

2006年(平成18年)6月

 

株式会社NTTデータ経営研究所

取締役会長

2007年(平成19年)5月

当社社外監査役(現任)

2010年(平成22年)6月

みずほ信託銀行株式会社社外取締役

2010年(平成22年)11月

 

2015年(平成27年)6月

2016年(平成28年)10月

 

一般財団法人民間都市開発推進機構理事長

株式会社群馬銀行社外取締役(現任)

りんかい日産建設株式会社社外監査役(現任)

監査役

 

西 村   寛

1949年

(昭和24年)

1月17日

1975年(昭和50年)10月

公認会計士登録(現任)

(注)4

6

1977年(昭和52年)6月

税理士登録(現任)

1988年(昭和63年)4月

 

清新監査法人(現至誠清新監査法人)代表社員(現任)

2003年(平成15年)7月

 

清新税理士法人(現至誠清新税理士法人)代表社員(現任)

2011年(平成23年)6月

株式会社プラコー社外監査役

2014年(平成26年)5月

当社補欠監査役

2015年(平成27年)2月

当社社外監査役(現任)

 

456

(注)1 取締役 中島馨、後藤晃、鳥越けい子の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役 武藤英二、西村寛の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2018年(平成30年)2月期に係る定時株主総会終結の時から2019年(平成31年)2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2015年(平成27年)2月期に係る定時株主総会終結の時から2019年(平成31年)2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2016年(平成28年)2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年(平成32年)2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

菅 原 邦 彦

1952年

(昭和27年)

3月8日生

1979年(昭和54年)3月

公認会計士登録(現任)

(注)7

1997年(平成9年)6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2013年(平成25年)8月

公認会計士菅原邦彦事務所代表(現任)

2013年(平成25年)8月

株式会社サカタのタネ社外取締役(現任)

7 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

8 当社の執行役員の略歴は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

上席

執行役員

 

小 島 一 彦

1953年

(昭和28年)

2月15日生

1975年(昭和50年)4月

当社入社

(注)9

40

2005年(平成17年)3月

当社百貨店事業本部営業企画部宣伝統括室長

2006年(平成18年)9月

当社百貨店事業本部宣伝部長

2007年(平成19年)5月

当社執行役員営業本部宣伝部長

2011年(平成23年)5月

当社執行役員購買本部長

2013年(平成25年)2月

当社上席執行役員購買本部長、株式会社髙島屋サービス代表取締役取締役社長

2014年(平成26年)2月

株式会社髙島屋サービス代表取締役取締役社長

2015年(平成27年)3月

当社上席執行役員特命担当、髙島屋クレジット株式会社代表取締役取締役社長

2018年(平成30年)3月

当社上席執行役員、髙島屋クレジット株式会社代表取締役取締役社長(現任)

上席

執行役員

営業本部

宣伝部長

高 久   充

1959年

(昭和34年)

3月1日生

1982年(昭和57年)4月

当社入社

(注)9

11

2009年(平成21年)9月

当社総務本部人事部副部長

2012年(平成24年)2月

当社執行役員総務本部副本部長、人事部長

2013年(平成25年)2月

株式会社グッドリブ代表取締役取締役社長

2016年(平成28年)3月

当社上席執行役員営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)宣伝部長

2017年(平成29年)3月

当社上席執行役員営業本部宣伝部長(現任)

執行役員

営業本部

法人事業部長

安 田 洋 子

1960年

(昭和35年)

11月5日生

1983年(昭和58年)4月

当社入社

(注)9

25

2006年(平成18年)3月

 

当社百貨店事業本部MD本部商品第3部ディビジョン長

2007年(平成19年)4月

当社営業本部営業企画部副部長

2009年(平成21年)3月

 

当社執行役員企画本部(改革推進本部)広報・IR室長

2010年(平成22年)4月

 

当社執行役員総務本部副本部長、人事部長

2012年(平成24年)2月

 

タカシマヤ・シンガポールLTD.社長、店長

2015年(平成27年)3月

 

当社執行役員営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)新宿店長

2016年(平成28年)3月

 

当社執行役員営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)日本橋店長

2017年(平成29年)3月

 

当社執行役員営業本部法人事業部長(現任)

執行役員

企画本部

副本部長、

財務部長

山 下 恭 史

1963年

(昭和38年)

9月17日生

1986年(昭和61年)4月

株式会社横浜髙島屋(現株式会社髙島屋)入社

(注)9

20

2010年(平成22年)9月

当社企画本部(改革推進本部)賃料管理室長

2012年(平成24年)2月

当社執行役員総務本部総務部長、企画本部(改革推進本部)賃料管理室長

2013年(平成25年)2月

当社執行役員営業本部横浜店長

2015年(平成27年)3月

当社執行役員企画本部財務部長

2018年(平成30年)3月

当社執行役員企画本部副本部長、財務部長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

執行役員

営業本部

MD本部

副本部長、

食料品PB運営部長、アウトレット運営部長

横 田 隆 司

1955年

(昭和30年)

9月27日生

1978年(昭和53年)4月

当社入社

(注)9

17

2006年(平成18年)3月

当社百貨店事業本部京都店副店長

2008年(平成20年)3月

当社営業本部MD本部婦人服ディビジョン長

2010年(平成22年)2月

当社営業本部泉北店長

2013年(平成25年)2月

当社執行役員営業本部京都店長

2014年(平成26年)2月

当社執行役員営業本部MD本部副本部長、MD政策室長

2015年(平成27年)3月

当社執行役員営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)MD本部副本部長

2015年(平成27年)9月

当社執行役員営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)MD本部副本部長、食料品PB運営部長

2017年(平成29年)3月

当社執行役員営業本部MD本部副本部長、食料品PB運営部長

2018年(平成30年)3月

当社執行役員営業本部MD本部副本部長、食料品PB運営部長、アウトレット運営部長(現任)

執行役員

営業本部

新宿店長

井 上 淑 子

1961年

(昭和36年)

1月4日生

1983年(昭和58年)4月

株式会社横浜髙島屋(現株式会社髙島屋)入社

(注)9

7

2009年(平成21年)3月

タカシマヤ・フィフスアベニュー・CORP.取締役社長

2011年(平成23年)2月

当社営業本部玉川店長

2016年(平成28年)3月

当社執行役員営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)新宿店長

2017年(平成29年)3月

当社執行役員営業本部新宿店長(現任)

執行役員

総務本部

副本部長、

総務部長

片 岡 不二恵

1959年

(昭和34年)

10月27日生

1982年(昭和57年)4月

当社入社

(注)9

5

2007年(平成19年)3月

当社営業本部MD本部ギフト推進室長

2008年(平成20年)3月

当社営業本部MD本部ギフトサービス室長

2011年(平成23年)2月

当社営業本部MD本部MD政策室MDディレクター

2013年(平成25年)2月

当社営業本部クロスメディア事業部営業企画担当職

2013年(平成25年)4月

当社営業本部クロスメディア事業部営業第3グループ長

2014年(平成26年)9月

当社営業本部クロスメディア事業部営業企画担当職

2015年(平成27年)3月

当社業務監査室長

2016年(平成28年)3月

当社役員待遇業務監査室長

2017年(平成29年)3月

当社執行役員総務本部総務部長

2018年(平成30年)3月

当社執行役員総務本部副本部長、総務部長(現任)

執行役員

営業本部

横浜店長

青 木 和 宏

1965年

(昭和40年)

1月9日生

1987年(昭和62年)4月

当社入社

(注)9

4

2011年(平成23年)2月

当社営業本部クロスメディア事業部長

2013年(平成25年)2月

当社営業本部営業企画部長

2015年(平成27年)3月

当社営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)営業推進部営業推進グループ長

2016年(平成28年)3月

当社営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)横浜店副店長

2017年(平成29年)3月

当社執行役員営業本部横浜店長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

執行役員

営業本部

京都店長

田 原 和 也

1965年

(昭和40年)

12月20日生

1988年(昭和63年)4月

2013年(平成25年)2月

 

2014年(平成26年)2月

2018年(平成30年)3月

当社入社

当社営業本部MD本部婦人服ディビジョン長

当社営業本部日本橋店副店長

当社執行役員営業本部京都店長(現任)

(注)9

執行役員

企画本部

経営戦略部長

横 山 和 久

1964年

(昭和39年)

5月16日生

1988年(昭和63年)4月

当社入社

(注)9

2015年(平成27年)3月

当社営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)営業推進部オムニチャネル推進室長

2017年(平成29年)3月

当社企画本部デジタルイノベーション推進室長

2018年(平成30年)3月

当社執行役員企画本部経営戦略部長(現任)

執行役員

総務本部

人事部長

伊 藤 順 彦

1966年

(昭和41年)

9月12日生

1990年(平成2年)4月

2015年(平成27年)3月

2018年(平成30年)3月

当社入社

当社総務本部人事部副部長

当社執行役員総務本部人事部長(現任)

(注)9

3

9 執行役員の任期は、2018年(平成30年)3月1日から2019年(平成31年)2月28日までであります。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

ア.企業統治の体制の概要と採用理由

 当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役制度を基本としております。

 取締役会は機能強化に向けて、グループ全体最適の視点から活発な議論と適切な意思決定が行われるよう、取締役の員数をスリム化(12名)し、執行役員制度を導入しております。また、広い視点に立った有益な助言を得ることを企図して取締役のうち3名を社外取締役とし、取締役の任期を1年とすることで、事業年度毎の責任を明確化しております。加えて、業績・企業価値向上に向けたインセンティブ強化のため「業績連動型報酬体系」を導入しております。監査役については、4名の監査役のうち2名を社外監査役とし、それぞれ独立した視点から取締役の業務執行を日常的に監視しております。また、会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と連携し、適正に監査を実施しております。

 経営の公正性・透明性の確保に向けては、取締役会の諮問機関として、「指名委員会」「報酬委員会」を設置しております。「指名委員会」については、社外取締役を参画させ、取締役・執行役員の候補者案・人事案を審議いたします。「報酬委員会」については、社外取締役を委員長として、取締役・執行役員の評価及び個別報酬額を審議いたします。

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イ.リスク管理体制を含む内部統制システムの整備の状況

 経営戦略や事業目的等を組織内に浸透させ、a.業務の有効性及び効率性、b.コンプライアンス、c.財務報告の信頼性確保、d.資産保全を図るために、リスク管理体制を含む内部統制システム(以下、総称して「内部統制システム」)の整備は不可欠であります。また当社グループがお客様や株主などステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視した経営を持続的に推進する上で、その支えとなるのが内部統制システムであると考えております。こうした認識のもと、「内部統制システム」の整備に関する基本方針に基づき、内部統制の体制整備を行っております。

 「内部統制システム」に係る主な会議といたしましては、社長を委員長とする「髙島屋グループCSR委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を設置しております。「髙島屋グループCSR委員会」において、コンプライアンス経営の徹底に加え、内部統制の状況や新しい社会課題に対するCSR領域への取り組み状況等をグループ横断的に検証する一方、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」のもと、主管部門がスタッフ各部門と連携し、案件ごとにラインを通じて内部統制の強化を図っております。

 リスクマネジメントについては、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」のもと、コンプライアンスリスク・自然災害リスク等の予防、極小化に向けグループ横断的に統制を図ることに加え、新たなビジネスへのチャレンジなど事業戦略上発生するリスクに対しては、リターンとのバランスを考慮しながら的確にコントロールし、グループ全体のリスクマネジメント体制の確立に取り組んでおります。

 グループ会社においても、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」のもと、ラインを通じてコンプライアンス経営の徹底を図っております。当社はグループ会社に対して年度の経営方針に基づき、PDCAによるグループ全体の方針管理を行い、重点課題及び対策の進捗状況を定期的に確認しています。当社取締役は、グループ会社の重要な業務執行のうち、当社又はグループ経営上の観点から当社が必要と認める事項について、決裁規則に基づき決裁を行っています。また、グループ会社の業務指導を所管する企画本部が、グループ会社における内部統制システムの構築とコンプライアンス経営の推進を指導しています。

 教育・研修に関して、当社及びグループ会社は「コンプライアンスガイドブック」等を利用し、コンプライアンスの周知徹底を図るなど、様々な統制活動を実施しております。

 コミュニケーション・情報開示については、経営トップ自らが「現場」との双方向コミュニケーションに継続的に取り組み、課題の迅速な把握に努めるとともに、社外ステークホルダーの皆様に対して適時・適切な情報開示を推進しております。

 モニタリング(監視活動)については、内部統制を維持・強化するための補完機能として位置づけ、業務監査室による業務プロセスの定期的な監査を行うとともに、内部通報窓口「コンプライアンス・ホットライン」を社内外に設置するなど機能強化を図っております。

なお、内部監査や内部通報制度はグループ会社も含めた上での取り組みを行っております。

 今後も内部統制強化に積極的に取り組み、すべてのステークホルダーのご期待に応える、公正で透明な企業活動を行ってまいります。

 

≪反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況≫

 当社グループは、経営理念「いつも、人から。」の実現に向け、経営者・従業員が一体となって実践する指針のひとつに「社会から信頼される行動」を掲げています。この指針に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、決して屈することなく毅然と対処し、排除いたします。

 そのために、総務本部に「法務・リスクマネジメント室」を設置しております。具体的には、万一、反社会的勢力から各店、各事業部及びグループ会社が不当な要求を受けた場合、同室が迅速かつ一元的にその情報を収集・分析し、必要に応じて警察等の関係官庁や弁護士等の外部専門機関と連携しながら指導・助言を行うことにより、グループ一体となって解決を図る体制を整備しております。

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② 監査役監査、内部監査及び会計監査の状況

 監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役2名の計4名の監査役で構成され、監査に関する事項等の協議・決議・報告を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、業務監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

ア)取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

イ)事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

ウ)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年(平成17年)10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

 内部監査については業務監査室(人員14名)が担当しており、定期的に業務監査及び財務報告に係る内部統制評価を行い、諸法令や社内諸規則の遵守状況、経営活動全般にわたる管理・運営状況、重点施策の執行・浸透状況を独立した立場から検討・評価し、その結果に基づく問題点の指摘及び改善の方向性の提案を行っております。また取締役及び監査役への監査結果の報告や意見交換を定期的に行うことにより、監査の効率化と監査結果の業務改善に努めております。

 当社と有限責任 あずさ監査法人との間では、監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金塚 厚樹氏、野田 哲章氏であります。なお当社に係る継続監査年数は、金塚氏が4年、野田氏が3年であります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士11名、その他12名であります。

 監査役会、業務監査室、有限責任 あずさ監査法人との間では、監査結果の報告や意見交換を定期的に行い、相互連携を図ることにより、監査の効率化と強化に努めております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 当社における社外取締役は、業務執行の監督並びに幅広い視野に立った有益な助言を得ることを企図し選任しております。社外監査役は、それぞれが独立した視点から取締役の業務執行を監視するために選任しております。また社外監査役は、業務監査室及び有限責任 あずさ監査法人と意見交換を行い、相互連携を図っております。

 当社の社外監査役である武藤英二氏の出身元である日本銀行は、当社法人事業における取引先(販売先)でありますが、その取引高が当社売上高に占める割合は軽微であります。また、武藤英二氏はその他の当社との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても、特別な利害関係はありませんので、社外監査役の独立性に関する影響はございません。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な利害関係はございません。

 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきましては、当社独自の基準等は設けておりませんが、会社法上の要件に加え、金融商品取引所の社外役員・独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、各分野での経験と見識に基づく視点からの経営の監督とチェック機能を期待して選任しております。

 

 なお、社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。

区分

氏名

主な活動状況

取締役

中 島 馨

当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

取締役

後 藤 晃

当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、学識経験者としての専門知識や経験等、及び元公正取引委員会委員としての経験を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

取締役

鳥 越 けい子

当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回に出席し、学識経験者としての専門知識や経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

武 藤 英 二

当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、また監査役会11回の全てに出席し、元日本銀行理事等としての豊富な知識・経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

西 村 寛

当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、また監査役会11回の全てに出席し、公認会計士及び税理士としての経験・知識等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

 

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(名)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く)

323

282

41

8

監査役

(社外監査役を除く)

45

40

5

2

社外役員

48

42

6