株式会社Olympicグループ - 有価証券報告書(通常方式)_20170529143210

株式会社OlympicグループがEDINETに提出した「有価証券報告書(通常方式)_20170529143210」です。

 

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

 

 

平成29年5月30日

株式会社Olympicグループ

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

新日本有限責任監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

山 田 治 幸  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

長 崎 将 彦  印

 

<財務諸表監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Olympicグループの平成28年3月1日から平成29年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

 

連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Olympicグループ及び連結子会社の平成29年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

<内部統制監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Olympicグループの平成29年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

 

内部統制報告書に対する経営者の責任

 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、株式会社Olympicグループが平成29年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

 

E03132-000 2017-05-30

 

独立監査人の監査報告書

 

 

 

 

平成29年5月30日

株式会社Olympicグループ

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

新日本有限責任監査法人

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

山 田 治 幸  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

長 崎 将 彦  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Olympicグループの平成28年3月1日から平成29年2月28日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 

財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Olympicグループの平成29年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E03132-000 2017-05-30

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成29年5月30日

【事業年度】

第45期(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

【会社名】

株式会社Olympicグループ

【英訳名】

Olympic Group Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  金澤 良樹

【本店の所在の場所】

東京都立川市曙町1丁目25番12号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都国分寺市本町4丁目12番1号(本部)

【電話番号】

042-300-7200(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長管理本部長  木住野 福寿

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E03132 82890 株式会社Olympicグループ Olympic Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP true CTE CTE 2016-03-01 2017-02-28 FY 2017-02-28 2015-03-01 2016-02-29 2016-02-29 1 false false false E03132-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E03132-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03132-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E03132-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E03132-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03132-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03132-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E03132-000 2017-02-28 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03132-000 2015-02-28 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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高

(百万円)

81,767

95,624

98,062

100,705

101,299

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

930

239

224

474

665

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,568

28

340

96

15

包括利益

(百万円)

1,311

58

163

25

209

純資産額

(百万円)

26,221

25,677

25,169

24,850

24,714

総資産額

(百万円)

67,814

67,800

70,482

69,845

69,072

1株当たり純資産額

(円)

1,132.67

1,117.77

1,095.67

1,081.77

1,075.88

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

67.76

1.22

14.81

4.21

0.67

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

38.7

37.9

35.7

35.6

35.8

自己資本利益率

(%)

5.8

0.1

1.3

0.4

0.1

株価収益率

(倍)

656.6

126.4

931.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

515

3,681

3,841

1,888

3,026

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,982

1,661

3,553

2,080

2,381

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,224

1,393

710

610

1,223

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,704

2,329

3,327

3,745

3,167

従業員数

(人)

1,369

1,260

1,256

1,254

1,314

[外、平均臨時雇用者数]

[3,071]

[2,959]

[3,026]

[3,029]

[3,177]

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第42期、第44期及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第41期及び第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第41期及び第43期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

営業収入

(百万円)

12,068

10,887

10,902

10,805

10,718

経常利益

(百万円)

317

318

173

148

266

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

269

330

318

76

494

資本金

(百万円)

9,946

9,946

9,946

9,946

9,946

発行済株式総数

(千株)

23,354

23,354

23,354

23,354

23,354

純資産額

(百万円)

27,200

26,955

26,473

26,134

25,488

総資産額

(百万円)

58,092

56,037

57,361

56,444

55,081

1株当たり純資産額

(円)

1,174.95

1,173.42

1,152.42

1,137.66

1,109.58

1株当たり配当額

(円)

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

(内1株当たり中間配当額)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

11.64

14.30

13.85

3.33

21.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

46.8

48.1

46.2

46.3

46.3

自己資本利益率

(%)

1.0

1.2

1.2

0.3

1.9

株価収益率

(倍)

56.0

159.8

配当性向

(%)

104.9

450.5

従業員数

(人)

46

24

27

23

23

[外、平均臨時雇用者数]

[19]

[13]

[8]

[10]

[9]

(注)1.営業収入には消費税等は含まれておりません。

2.第42期及び第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第41期、第43期及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第41期、第43期及び第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

2【沿革】

当社は、昭和48年2月、事業の多角化と規模の拡大に対処するため、㈱オリンピックショッピングセンター(現㈱ヘルスケアジャパン)の流通部門を分離、独立させることにより設立されました。

当社が設立されてからの主な推移は次のとおりであります。

年月

変遷の内容

昭和48年2月

東京都国分寺市に、食料品、雑貨、衣料品の販売を主たる目的とした㈱オリンピックショッピングセンターを、資本金50百万円で設立いたしました。

昭和48年3月

㈱オリンピックショッピングセンター(現㈱ヘルスケアジャパン)より、4店舗の営業を譲り受け、事業を開始いたしました。

昭和63年5月

事業の拡大及び国際化に対応すべく、商号を㈱Olympic(登記上、㈱オリンピック)に変更いたしました。

昭和63年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録いたしました。

平成4年12月

損害保険の代理店業を主たる業務とする当社100%子会社として㈱アバンセ(資本金300百万円)を設立いたしました。

平成7年11月

電気製品及びカー用品の修理を主たる業務とする㈱ファーストケアー(資本金15百万円)を当社100%子会社といたしました。

平成8年2月

運送業を主たる業務とする㈱キララは、株式譲受により当社の持分比率が80%となったため子会社となりました。

平成8年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。

平成9年8月

ホームセンターを主たる業務とする当社100%子会社として㈱ホームピック(資本金90百万円)を設立いたしました。

平成10年6月

㈱キララを当社100%子会社といたしました。

平成10年10月

店舗開発を主たる業務とする㈱データプラン(資本金40百万円)を当社100%子会社といたしました。

平成12年11月

㈱ホームピックは㈱タントムより同社の4店舗の営業を譲り受けました。

平成12年11月

㈱ホームピック(所在地東京都中野区)は㈱長崎屋並びに㈱金沢長崎屋より㈱長崎屋ホームセンター株式を譲り受けました。

平成12年11月

㈱長崎屋ホームセンターは㈱ホームピック(所在地東京都足立区)に商号変更いたしました。

平成13年2月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

平成13年2月

コンピュータシステムの開発、運用を主たる業務とする㈱スコア(資本金30百万円)を当社100%子会社といたしました。

平成13年4月

弁当・折詰、調理食品等の製造、販売を主たる業務とする当社100%子会社として㈱オー・エス・シー・フーズ(資本金30百万円)を設立いたしました。

平成14年8月

当社の100%子会社でありました㈱キララの株式の61%を売却したことにより、㈱キララは連結子会社から持分法適用の関連会社となりました。

平成17年2月

靴の販売を主たる業務とする㈱OSCフットウェアー(資本金50百万円)を設立いたしました。

平成17年3月

ゴルフ用品の販売を主たる業務とする当社100%子会社として㈱OSCゴルフワールド(資本金10百万円)を設立いたしました。

平成17年9月

カー用品の販売を主たる業務とする㈱エムケイカーズ(資本金20百万円)の株式を100%取得し、当社の子会社といたしました。

平成18年2月

当社の100%子会社でありました㈱ホームピックを吸収合併いたしました。

平成18年5月

簡易分割により、当社家電満載館事業部門を新設子会社㈱OSC家電満載館(資本金100百万円)に承継いたしました。

平成18年6月

簡易分割により、当社ホームセンター事業部門を新設子会社㈱ホームピック(資本金100百万円)に承継いたしました。

平成18年9月

簡易分割により、当社フード営業部門を新設子会社㈱フードランド・オリンピック(資本金100百万円)に承継いたしました。また、㈱フードランド・オリンピックは㈱フードマ-ケット・オリンピックに商号を変更いたしました。

平成18年9月

簡易分割により、当社ハイパー営業部門を新設子会社㈱ハイパーマーケット・オリンピック(資本金100百万円)に承継いたしました。

 

 

年月

変遷の内容

平成18年10月

持分法適用の関連会社でありました㈱キララの発行済株式の61%を取得し、同社を100%子会社といたしました。これにより、同社及び同社の100%子会社である㈱KCコーポレーションが連結子会社となりました。

平成20年2月

ペット関連事業を主たる業務とする当社100%子会社として㈱ペティア(現㈱動物総合医療センター・資本金30百万円)を設立いたしました。

平成20年7月

専門的なホームセンター事業を主たる業務とする当社100%子会社として㈱おうちDEPO(現㈱Kマート・資本金200百万円)を設立いたしました。

平成21年3月

㈱KCコーポレーションは、㈱キララを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。

平成22年7月

㈱OSCフットウェアーは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。

平成23年3月

㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱ホームピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。また、㈱ホームピックは㈱ハイパーマーケット・オリンピックに商号を変更いたしました。

平成24年2月

㈱OSC家電満載館は、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。

平成24年3月

㈱ファーストケアーは、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。

平成24年3月

㈱ペティアは、㈱動物総合医療センターに商号を変更いたしました。

平成24年4月

食品小売業を主たる業務とする㈱カズン(資本金40百万円)の発行済株式の90%を取得したことにより、同社は当社の持分比率90%の子会社となりました。

平成24年7月

㈱カズンは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。

平成25年1月

㈱アバンセが、新たなスーパーマーケット事業の運営を開始いたしました。

平成25年3月

㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱フードマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。

また、㈱フードマーケット・オリンピックは㈱Olympicに商号を変更いたしました。

平成25年6月

当社の商号を㈱Olympicグループに変更いたしました。

平成26年9月

㈱OSCサイクルを設立いたしました。

平成26年12月

㈱おうちDEPOは、㈱Kマートに商号を変更いたしました。

 

㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱シューズフォレスト、㈱おうちDEPO(各資本金100百万円)を設立いたしました。

平成27年1月

㈱フォルム(資本金100百万円)を設立いたしました。

平成29年3月

㈱データプランは、当社を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。

 

3【事業の内容】

当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Olympicグループ(当社)及び子会社17社(うち非連結子会社1社)により構成されております。

なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

事業内容等

会社名

持株会社

グループ全体の最適な経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理(不動産設備の賃貸)

  当社

小売業

食料品及びスポーツ・レジャー用品、住宅関連用品、家電製品を中心に品揃えした小売事業

  ㈱Olympic

スーパーマーケット事業及び保険代理店業

   ㈱アバンセ

ゴルフ用品の品揃えを中心とした小売事業

   ㈱OSCゴルフワールド

カー用品の品揃えを中心とした小売事業

   ㈱エムケイカーズ

動物病院(入院可)の経営

   ㈱動物総合医療センター

DIY・ガーデニング用品の品揃えを中心とした小売事業

   ㈱おうちDEPO

自転車及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業

   ㈱サイクルオリンピック

靴・履物及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業

   ㈱シューズフォレスト

ペット及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業並びにトリミング・ペットホテル等のサービス

   ㈱ユアペティア

アウトレット品の販売

   ㈱Kマート

小売周辺事業

商品の輸送・宅配・保管・荷役等のサービス

   ㈱キララ

店舗の設計及びメンテナンス・工事等のサービス

   ㈱フォルム

店舗の開発・設計及びショッピングセンターの管理・運営

   ㈱データプラン

コンピュータシステムの開発・運用、販売

   ㈱スコア

惣菜等、製造・卸売り

   ㈱オー・エス・シー・フーズ

自転車及び関連用品の企画、開発及び卸売り

   ㈱OSCサイクル

海外製品の輸入、卸売り

◎ 荒針産業㈱

(注)1.◎印を付した会社は非連結子会社であります。

2.㈱データプランにつきましては、平成29年3月1日付で当社(㈱Olympicグループ)と合併したため、消滅会社となっております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)1.会社名に◎印を付した会社は非連結子会社であります。

2.㈱データプランにつきましては、平成29年3月1日付で当社(㈱Olympicグループ)と合併したため、消滅会社となっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

資金援助

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱Olympic

(注3)

東京都

国分寺市

100

小売業

100.0

資金の貸付

店舗の賃貸。

役員の兼任あり。

㈱OSCゴルフワールド

神奈川県

川崎市幸区

10

小売業

100.0

資金の貸付

店舗の賃貸。

役員の兼任あり。

㈱エムケイカーズ

東京都

国分寺市

20

小売業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり。

㈱アバンセ

東京都

杉並区

300

小売業及び保険代理店業

100.0

資金の借入

役員の兼任あり。

㈱おうちDEPO

東京都

国分寺市

100

小売業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり。

㈱サイクルオリンピック

東京都

国分寺市

100

小売業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり。

㈱シューズフォレスト

東京都

国分寺市

100

小売業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり。

㈱ユアペティア

東京都

国分寺市

100

小売業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり。

㈱OSCサイクル

東京都

国分寺市

100

自転車及び関連用品の企画・開発

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり。

㈱Kマート

東京都

国分寺市

200

小売業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり。

㈱動物総合医療センター

東京都

国分寺市

30

動物病院(入院可)の経営

100.0

資金の貸付

店舗の賃貸。

㈱キララ

東京都

杉並区

300

商品の荷受配送

100.0

資金の借入

役員の兼任あり。

㈱フォルム

東京都

国分寺市

100

店舗の設計・メンテナンス・工事

100.0

役員の兼任あり

㈱データプラン(注2)

東京都

国分寺市

40

店舗の開発・ショッピングセンターの管理・運営

100.0

資金の貸付

不動産設計の委託及び一部店舗の賃貸借。

役員の兼任あり。

㈱オー・エス・シー・フーズ

東京都

国分寺市

30

惣菜等の製造・卸売

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり。

㈱スコア

東京都

国分寺市

30

コンピュータシステムの開発・運用、販売

100.0

コンピュータシステムの開発及び運用委託。

役員の兼任あり。

(その他の関係会社の親会社)

㈱エスプリ

東京都

武蔵村山市

10

不動産管理業

間接被所有

27.7

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

㈱カネヨシ

東京都

渋谷区

20

不動産管理業

直接被所有

26.6

役員の兼任あり。

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.㈱データプランにつきましては、平成29年3月1日付で当社(㈱Olympicグループ)と合併したため、消滅会社となっております。

3.㈱Olympicの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

 

㈱Olympic

売上高

(百万円)

78,105

経常利益

(百万円)

290

当期純利益

(百万円)

165

純資産額

(百万円)

△732

総資産額

(百万円)

11,867

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年2月28日現在

 

区分

従業員数(人)

全社共通

1,314(3,177)

合計

1,314(3,177)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.当社及び連結子会社は、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、従業員数はセグメント別ではなく全社共通としております。

(2)提出会社の状況

平成29年2月28日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

23(9)

47.9

18.7

4,811,426

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は持株会社であるため、特定のセグメントに属しておりません。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、オリンピック労働組合と称し、昭和61年8月22日に結成され、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。平成29年2月28日現在1,229人の組合員で、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀によるマイナス金利政策や量的・質的緩和策等の金融政策、及び米大統領選挙の結果を受けた株高、円安の恩恵により、堅調な企業収益のもと、緩やかな回復を維持するものとなりました。一方、小売業界を取り巻く環境といたしましては、社会保険料等の増加による個人可処分所得の下押しや、将来的な負担増に対する防衛意識の高まりによる若年層を中心とした個人消費の低迷が続き、あわせて中国人観光客による「爆買い」の終焉が重なるという厳しい環境となりました。

こうした環境下、当社グループでは「食品」「ディスカウントストア」「専門店」の3つの業態を柱として、ニーズの変化や地域特性に応じて臨機応変に商品群構成の変更を伴う店舗改装を行うとともに、高品質と低価格を両立した独自商品の開発、各店舗における価格政策の徹底、並びに従業員教育の充実による商品知識、サービスレベルの向上により、営業力の強化を進めてまいりました。また、自動発注、商品物流の内製化の拡大や、新しい取引データ通信方式である流通BMSの採用等により、店舗・物流センター業務の合理化を進めてまいりました。

食品部門におきましては、店舗政策として、開放的で気持ちよくお食事ができるフードコート「PICCOLY」、自家焙煎の高品質なコーヒーを提供するコーヒーショップ「GRAIN COFFEE ROASTER」、ソムリエ資格保持者が常駐し多品種のワインを取り扱う専門店「Olympic CELLAR」を配した店舗フォーマットを拡大展開し、Olympic長原店、Olympic川崎鹿島田店、Olympic今宿店の3店舗の大規模改装を実施いたしました。商品の面では、引き続き生鮮食品の鮮度、季節感、お求めやすさに強くこだわることで、お客様のご支持をいただくことに努力してまいりました。

ディスカウントストア部門におきましては、日用消耗品を中心に、EDLP政策のさらなる徹底により、お客様にご損をかけないお店として認知していただくと同時に、商品のより良い価値をアピールすることに努めてまいりました。

専門店部門におきましては、自転車専門店「Cycle Olympic」では、自社開発商品の充実を図るとともに、スタッフ教育に注力し、パーツから完成車を組み上げることのできる自転車技士の資格を持つ担当者を多数育成してきたことなどから、修理件数が着実に伸長いたしました。

ペット専門店「Your Petia」では、総合動物病院である「動物総合医療センター」との連携をさらに強めるとともに、独自ブランド「パルトシュシュ」等の開発商品の拡充に注力いたしました。また、トリミングサービスでは、スタッフ研修会の充実やトレーニー制の導入により、着実な技術向上を図ってまいりました。

DIY・ガーデニング専門店「おうちDEPO」では、「職人さんに信頼される店」という明確なコンセプトのもと、家一軒を建築するために必要な道具・資材をすべて調達できる品揃えを目指して、プロフェッショナルのご要望に対して最適なご対応ができるお店作りに努めてまいりました。

靴専門店「Shoes Forest」では、「家族全員でご来店いただける店」をコンセプトに、幅広い品揃えと、お買い物していただきやすい雰囲気の店作りを目指して、スタッフが商品知識だけでなく高度な接客技術を身につけるよう努力してまいりました。商品開発につきましても、紳士靴、婦人靴、スポーツシューズ、子供靴の全域に渡って充実を図ってまいりました。また、平成28年4月には「Shoes Forestめじろ台駅前店」を出店いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績といたしまして、売上高と営業収入を合算した営業収益は1,082億40百万円(前期比1.1%増)となりました。

利益面におきましては、競合店の価格訴求に対抗するための価格政策を継続したことなどから、売上総利益率は0.3ポイント低下したものの、物流改革による収入増もあり、営業総利益は369億6百万円(前期比1.3%増)となりました。

経費につきましては、人件費は増加したものの、販売促進費をはじめ、その他固定経費の削減にも継続して取り組みました結果、営業利益は8億38百万円(前期比21.0%増)、経常利益は6億65百万円(前期比40.3%増)となりました。

反面、関係会社株式評価損や減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15百万円(前期比84.1%減)となりました。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(提出会社の業績)

当社におきましては、平成19年2月期に会社分割による持株会社体制に移行しております。
このため各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっております。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、営業収入は107億18百万円(前期比0.8%減)となり、営業利益は3億82百万円(前期比36.8%増)、経常利益は2億66百万円(前期比80.0%増)となりました。

しかしながら、関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額を特別損失に計上いたしました結果、4億94百万円の当期純損失(前事業年度は76百万円の当期純利益)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、31億67百万円と前連結会計年度末に比べ5億78百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、30億26百万円(前連結会計年度は18億88百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益1億74百万円に対して、減価償却費を19億51百万円、減損損失を92百万円、関係会社株式評価損を3億7百万円をそれぞれ計上したこと、仕入債務が4億37百万円増加したこと等が主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、23億81百万円(前連結会計年度は20億80百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が24億86百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が2億12百万円あった反面、敷金及び保証金の回収による収入が3億90百万円あったこと等が主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、12億23百万円(前連結会計年度は6億10百万円の収入)となりました。
これは長期借入れによる収入が69億85百万円あった反面、長期借入金の返済による支出が60億86百万円及び社債の償還による支出が8億18百万円あったこと等が主な要因であります。

2【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別・地域別の売上高を記載しております。

販売実績

当連結会計年度の商品種類別・地域別の売上高は、次のとおりであります。

① 商品種類別売上高

商品種類の名称

売上高(百万円)

構成比(%)

前期比(%)

食品部門

55,113

54.4

102.8

非食品部門

46,186

45.6

98.0

合計

101,299

100.0

100.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 地域別売上高

地域の名称、店舗数

売上高(百万円)

構成比(%)

前期比(%)

 

23区内

43店舗

48,242

47.7

99.1

23区外

12店舗

8,736

8.6

104.1

東京都計         55店舗

56,978

56.3

99.8

神奈川県

22店舗

24,146

23.8

102.1

千葉県

11店舗

7,845

7.7

103.1

埼玉県

10店舗

12,030

11.9

99.9

群馬県

1店舗

297

0.3

96.0

合計

101,299

100.0

100.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当社グループの地域別の売上高を表示しております。

3.当連結会計年度末現在の小売事業各社の地域別店舗数を合計して記載しております。

4.売上高の各地域合計は、当連結会計年度に開店もしくは閉店のあった店舗の売上高を含めて記載しております。

3【対処すべき課題】

当連結会計年度における当社グループは、経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指し、以下の施策を実施してまいります。

食品部門におきましては、フードコート「PICCOLY」、コーヒーショップ「GRAIN COFFEE ROASTER」、ワイン専門店「Olympic CELLAR」を配した店舗フォーマットへの改装をさらに推進し、より多くのお客様にご来店いただき、お買い物を楽しんでいただけるよう努めてまいります。また、惣菜等において他店にない付加価値があり、さらにおいしく、安全な商品を開発・生産するため、新たに食品工場の建設を予定しております。経費削減に関しましても、店内加工食品の製造プロセスの見直し、店舗における要員シフトの最適化をさらに進め、より一層のローコストオペレーションを構築してまいります。

ディスカウントストア部門におきましては、販売商品の選択と集中を強化し、調達部門と販売部門のより一層の連携を通して、お客様にご支持いただけるお店作りを進めるとともに、店舗立地に即して売場面積の最適化を進めてゆくことで、さらなる店舗経営効率の向上を目指してまいります。あわせて、人材配置の総合的な見直しをさらに進め、店舗における販売力の強化と、徹底した単品および商品群の管理を軸としたマーチャンダイジング能力の向上の両立を図ってまいります。

専門店部門におきましては、独自商品の開発に引き続き注力し、これまで以上に新たな価値をお客様に提案してまいります。また、専門知識や接客技術の積み重ねにより、従業員のスペシャリティを向上してゆくとともに、これらのノウハウや開発商品を他の事業部門とも共有してゆくことで、グループ全体の収益力の向上につなげてまいります。

ネット販売等のECチャネルに関しましては、かねてより子会社にて一部の商品のネット販売を実施しノウハウを蓄積してまいりましたが、その経験を活かしながら徐々に規模の拡大を図るとともに、グループ各社のシナジー効果を向上させてまいります。また、企業ブランド、店舗、および取扱商品のプロモーションにつきましては、SNSや動画サイト、情報サイトとの連携を強化し、対象となるお客様に対し効率よくメッセージをお伝えできる方法を追求するとともに、当社グループのウェブサイトに掲載されている各種情報を整理し、お客様が知りたい情報に簡単にアクセスできるよう改善してまいります。

人件費の高騰や人材確保の問題につきましては、これに対処するため業務プロセスを再構築するBPRプロジェクトをグループ全体で展開いたします。グループ内のすべての業務プロセスを調査・分析し、抜本的に見直したうえで再構築することにより、営業部門・管理部門とも業務プロセスをスリム化し、人員を増やすことなくより高い成果が上げられるよう推進してまいります。また経営の効率化の一環として、平成29年3月1日付で当社100%出資の子会社であります㈱データプランを吸収合併しており、引き続き組織再編まで視野に入れた効率化を進めてまいります。

コーポレートリスクへの対応といたしましては、労働時間削減に向けた取り組みとして、BPRプロジェクトにより業務をスリム化するとともに、労働状況のモニタリングを強化することにより、グループ全社をあげて積極的に取り組んでまいります。また、取引先との公正な取引に関する取り組みといたしましては、調達部門、店舗運営部門を中心とした従業員への教育を徹底し、あわせて取引先とのコミュニケーションを強化することにより、コンプライアンスを念頭に置いた組織風土を築いてまいる所存です。

内部統制の拡充につきましては、引き続き内部統制委員会を中心に、連結グループ全社を対象に推進してまいります。「金融商品取引法」により求められる財務報告に係る内部統制の整備、運用の評価は妥当であり、今年度におきましても財務報告のより一層の信頼性を確保していくために、内部統制の有効かつ効果的な整備、運用の取り組みを進めてまいります。

これらの課題への取り組みを通じ、当社グループの基本理念である「正直を売る」をお客様への変わらぬお約束とし、「Olympicグループの商品だから、安心して買える、信頼できる。」との一層のご評価をいただけるようグループ全社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。

4【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等については以下の事項以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載された項目がすべてではありません。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 景気動向及び同業他社との過当競争による影響について

小売業全体といたしましては、オーバーストア状態は変わらず、同業他社との激しい競争に直面しております。また、世界的な経済の状態と、それに伴う雇用情勢の変化等が、個人消費の動向に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、鮮度・品質・価格の商品力、販売力の強化によって他社との差別化を図っておりますが、当社グループの経営成績は、景気及び個人消費支出の動向並びに同業他社との競争による影響を受ける可能性があります。

② 店舗の出店に対する法的規制等について

当社グループは、引き続き関東の1都3県を中心に出店してまいります。

小売業に対する法規制には平成12年6月1日に施行された「大規模小売店舗立地法」(以下「大店立地法」という)があります。出店に際しては、店舗面積1,000㎡を超える新規出店並びに増床について「大店立地法」による規制が行われます。周辺の地域の生活環境の保持の見地から出店に関しての営業諸条件が規制される可能性があり、当社グループの今後の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

③ 借入金の金利の変動について

当社グループは、金融機関より借入れをしており、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 減損会計について

当社グループは、減損会計が適用される資産を保有しており、今後の地価の動向や各店舗の業績の推移によっては減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

⑤ 敷金及び保証金等のリスクについて

当社グループの出店については、自社所有物件を除き、ディベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金又は建設協力金として資金を差入れております。そのため、資金差入先の財政状態により差入れた資金の一部又は全額が回収できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 食品の安全性について

当社グループでは、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、万が一、食中毒の発生、加工食品の原材料汚染、牛肉のBSE問題、鳥インフルエンザ、産地偽装、放射能汚染に係る風評等の不可抗力的な事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自然災害・事故等について

当社グループは、小売業を主とする多店舗展開を行っておりますが、自然災害や事故等が発生した場合、店舗の継続営業に支障をきたす可能性があります。この場合、当該被災店舗の営業活動を一時休止せざるを得ない状況も予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、直接的な被災が無かった場合においても、自然災害や事故等によりライフラインに打撃を受けた場合の復旧状況により、営業活動に制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

(連結子会社の吸収合併)

当社は、平成29年1月26日に開催されました取締役会の決議に基づき、平成29年3月1日をもって当社100%出資子会社であります㈱データプランの吸収合併を実施いたしました。

詳細は、「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

6【研究開発活動】

該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

当社は、貸倒引当金、賞与引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表等を作成しております。

なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

当連結会計年度の概要は「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。

なお、「2.生産、受注及び販売の状況」及び「3.対処すべき課題」をあわせてご参照ください。

② 売上高及び営業損益

売上高は、前連結会計年度に比べて5億94百万円増加し、1,012億99百万円(前期比0.6%増)となりました。売上原価においても、7億60百万円増加し、713億34百万円となりました。

売上原価の比率は、0.3ポイント増加し70.4%となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて3億22百万円増加し、360億67百万円(前期比0.9%増)となりました。

この結果、8億38百万円の営業利益(前期比21.0%増)となりました。

 

③ 営業外損益及び経常損益

営業外損益は、前連結会計年度2億19百万円の損失(純額)から、1億73百万円の損失(純額)となりました。

この結果、6億65百万円の経常利益(前期比40.3%増)となりました。

④ 特別損益

特別損益は、前連結会計年度の2億32百万円の損失(純額)から4億90百万円の損失(純額)となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、15百万円(前期比84.1%減)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「4.事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

次期の見通しにつきましては、海外景気の下振れ懸念及び足元の円高・株安が、企業業績や消費者マインドに与える影響は大きく、小売業をとりまく消費環境は楽観を許さない状況が続くものと思われます。

このような環境の中、当社グループといたしましては、引き続き価格訴求により集客力アップを図るとともに、店舗規模や地域特性に応じた臨機応変な事業展開を行うことにより、販売力を強化してまいります

また、グループ間における業務の効率化進めることにより、ローコスト運営を徹底してまいります。

(5) 財政状態についての分析

(資産、負債及び純資産の状況)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億72百万円減少し、690億72百万円となりました。これは主に商品、有形固定資産が増加した反面、現金及び預金、敷金及び保証金が減少したことによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ6億37百万円減少し、443億57百万円となりました。これは主に買掛金、長期借入金が増加した反面、社債が減少したことによるものであります。また、有利子負債の残高は305億80百万円(前期比2.6%減)となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億35百万円減少し247億14百万円となり、自己資本比率は35.8%となりました。この要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が増加した反面、配当金を支払ったことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」という方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。

当社グループでは、営業収益3,000億円を達成することを当面の目標としておりますが、規模の追求のみならず、より重視する項目として収益力の向上を掲げており、営業収益経常利益率5%を実現することを目指しております。

当社グループの経営陣は、経営環境が非常に厳しいなか、

① 1都3県での資源の集中とドミナント化によるシェアーの拡大

ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視

③ 専門店を指向した業態戦略

④ グループ各社の機能発揮と連携による効率的運営

この4項目を戦略の柱として経営目標の達成に取り組んでまいります。

(7) キャッシュ・フローの分析

「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループは「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しており、設備投資等の概要についても「セグメント名称」の記載を省略しております。

当社グループでは、一層の収益力向上のため、新規出店及び業態変更並びに既存店活性化のための改装を行っております。

当連結会計年度におきましては、Olympic朝霞台店の駐車場土地を取得したのをはじめ、既存店の改装等により総額25億28百万円の設備投資を実施いたしました。

また、所要資金につきましては、自己資金及び銀行からの借入れにより賄いました。

なお、当連結会計年度において、重要な固定資産の売却、除却等について特記すべき事はありません。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しており、主要な設備の状況についても「セグメント名称」の記載を省略しております。

(1) 提出会社

(平成29年2月28日現在)

 

事業所名(所在地)

設備の内容

帳簿価額

従業員数(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計(百万円)

東京都23区内

高井戸店

(東京都杉並区)

他35店舗

店舗

2,017

151

3,214

(11,658.60)

221

5,604

東京都23区外

小金井店

(東京都小金井市)

他11店舗及び本部

店舗及び本部

830

46

416

(1,595.66)

163

1,457

23

(9)

神奈川県

川崎鹿島田店

(神奈川県川崎市幸区)

他20店舗

店舗

2,078

143

3,253

(5,450.52)

646

6,121

千葉県

千葉東店

(千葉県千葉市中央区)

他10店舗

店舗

984

15

3,420

(31,170.71)

104

4,525

埼玉県

朝霞台店

(埼玉県朝霞市)

他8店舗

店舗

623

48

1,564

(2,938.00)

118

2,355

群馬県

太田店

(群馬県太田市)

店舗

10

0

11

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

       2.店舗数は、当社が管理している店舗数を記載しております。
なお、川崎鹿島田店、志村坂下店、千葉東店、鎌ケ谷店、関町店及び三鷹店を除く店舗は賃借物件であります。

       3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しており、賃貸している子会社の従業員数は含めておりません。

(2) 国内子会社

(平成29年2月28日現在)

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

 

高井戸店

(東京都杉並区)

店舗

772

0

772

㈱データプラン

OSCデオシティ新座

(埼玉県新座市)

ショッピングセンター

2,360

2,006

(8,525.63)

6

4,374

4

(3)

 

OSC湘南シティ

(神奈川県平塚市)

ショッピングセンター

2,607

18

2,626

11

(2)

㈱キララ

千葉物流センター

(千葉県千葉市中央区)

物流センター

280

0

267

(2,571.76)

0

548

4

(3)

昭島物流センター

(東京都昭島市)

物流センター

13

14

206

(996.17)

9

243

46

(45)

㈱アバンセ

東京都23区内

亀戸店

(東京都葛飾区)

他9店舗及び事務所

店舗及び事務所

98

6

0

21

126

129

(252)

埼玉県

草加店

(埼玉県草加市)

店舗

9

1

5

16

10

(20)

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外数で記載しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設の計画

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却の計画

該当事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

33,200,000

33,200,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成29年2月28日現在)

提出日現在発行数(株)

(平成29年5月30日現在)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

23,354,223

23,354,223

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

23,354,223

23,354,223

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成9年4月18日

(注)

2,123,111

23,354,223

9,946

9,829

(注) 所有株式1株を1.1株に分割

(6)【所有者別状況】

平成29年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

(注2)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人(注1)

外国法人等

個人その他

(注2)

個人以外

個人

株主数(人)

24

19

263

49

2,445

2,800

所有株式数

(単元)

31,701

1,196

133,645

6,244

60,681

233,467

7,523

所有株式数の割合(%)

13.59

0.51

57.24

2.67

25.99

100.00

(注)1「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

2 自己株式382,457株は、「個人その他」に3,824単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

 

 

平成29年2月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱カネヨシ

東京都渋谷区千駄ケ谷3丁目60-5

6,099

26.11

Olympic取引先持株会

東京都国分寺市本町4丁目12-1

1,639

7.01

㈱みずほ銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱)

東京都千代田区大手町1丁目5-5

(東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)

1,148

4.91

㈱ミスター・クリーン

東京都立川市曙町1丁目25-12

オリンピック曙町ビル5F

1,104

4.72

㈱オリンピア

東京都港区赤坂1丁目12-32アーク森ビル30階

1,086

4.65

㈱銀座山形屋

東京都中央区湊2丁目4-1号

949

4.06

㈱ヘルスケア・ジャパン

東京都港区赤坂1丁目12-32アーク森ビル30階

904

3.87

㈱マルナカ

香川県高松市円座町1001

646

2.76

㈱Olympicグループ

東京都立川市曙町1丁目25-12

382

1.63

Olympic従業員持株会

東京都国分寺市本町4丁目12-1

374

1.60

14,336

61.32

(注)㈱カネヨシは、当社の代表取締役社長金澤良樹が代表取締役社長を兼務しております。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年2月28日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

382,400

完全議決権株式(その他)(注1)

普通株式

22,964,300

229,643

単元未満株式(注2)

普通株式

7,523

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

23,354,223

総株主の議決権

229,643

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

2.「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が57株含まれております。

②【自己株式等】

平成29年2月28日現在

 

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱Olympicグループ

東京都立川市曙町1-25-12

382,400

382,400

1.63

382,400

382,400

1.63

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

92

46,967

当期間における取得自己株式

 

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(-)

保有自己株式数

382,457

382,457

(注)当期間における保有自己株式には、平成29年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定的に利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題のひとつであると認識し、剰余金の配当等を実施してまいりました。

今後につきましても、この基本方針を堅持し、今後のグループ事業戦略、財務体質の強化、各事業年度の業績等を考慮し安定的に利益還元を行い、また、内部留保金につきましては、新規事業展開及び既存事業の効率化、活性化等のための投資に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に定める事項を定めることができる。」旨定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当と期末配当のいずれも取締役会であります。

また、自己株式の取得につきましても、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では中間配当は実施しておりません。これは、当社の下期の業績が、通期の業績に与える影響が大きく、かつ年間の当期純利益や社会情勢等を見極めて配当額を決定しているためでありますが、今後につきましては、中間配当の実施につきましても検討をしてまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり15円の期末配当とすることを平成29年4月27日の取締役会において決議いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成29年4月27日 取締役会

344

15

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

最高(円)

896

850

1,090

839

660

最低(円)

620

632

757

529

446

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成28年9月

10月

11月

12月

平成29年1月

2月

最高(円)

514

609

650

625

660

640

最低(円)

469

502

560

582

608

609

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5【役員の状況】

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

 

金澤 良樹

昭和23年3月20日生

 

昭和48年9月

当社入社

昭和49年4月

当社取締役に就任

昭和51年4月

当社常務取締役商品本部長に就任

昭和60年4月

当社代表取締役副社長営業本部長に就任

平成4年1月

当社代表取締役社長に就任(現任)

平成10年9月

㈱アバンセ代表取締役会長に就任

平成17年3月

㈱OSCゴルフワールド代表取締役社長に就任

平成21年9月

㈱カネヨシ代表取締役社長(現任)

平成24年2月

 

平成25年2月

平成28年3月

平成28年3月

㈱フードマーケット・オリンピック(現㈱Olympic代表取締役社長に就任(現任)

㈱アバンセ代表取締役に就任(現任)

㈱OSCサイクル代表取締役社長に就任

㈱サイクルオリンピック代表取締役会長兼社長に就任

平成29年5月

 

平成29年5月

㈱OSCサイクル代表取締役会長に就任(現任)

㈱サイクルオリンピック代表取締役会長に就任(現任)

 

(注)1

45.1

代表取締役副社長

管理本部長

木住野 福寿

昭和30年4月21日生

 

昭和54年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

平成19年4月

同行執行役員日本橋支店長

平成21年4月

同行常務執行役員

平成22年3月

同行退社

平成22年4月

みずほ総合研究所㈱代表取締役副社長

平成24年4月

同社退社

平成24年5月

当社入社、顧問

平成24年5月

当社取締役副社長に就任

平成27年5月

 

平成27年5月

平成29年5月

当社代表取締役副社長管理本部長に就任(現任)

㈱Kマート代表取締役社長に就任(現任)

㈱キララ代表取締役社長に就任(現任)

 

(注)1

13.7

取締役

 

内田 一男

昭和25年12月1日生

 

昭和60年4月

当社入社

平成3年2月

当社販売部部長

平成5年5月

当社取締役ストア統括部長に就任

平成10年5月

当社常務取締役ストア統括部長に就任

平成13年1月

当社常務取締役ハイパー統括部長に就任

平成16年5月

当社専務取締役ハイパーストア統括部長に就任

平成17年3月

当社常務取締役ハイパーストア統括部長に就任

平成17年11月

当社常務取締役ハイパーマーケット統括部ハイパー担当統括部長兼ハイパーストア統括部長に就任

平成18年5月

当社取締役ハイパーマーケット統括部ハイパー担当統括部長兼ハイパーストア統括部長に就任

平成18年9月

当社取締役に就任(現任)

平成26年12月

㈱おうちDEPO代表取締役社長に就任(現任)

 

(注)1

11.8

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

水上 優

昭和27年2月24日生

 

平成2年5月

当社入社

平成7年10月

当社東戸塚店長

平成8年5月

当社取締役東戸塚店長に就任

平成12年2月

当社取締役スーパーマーケット統括部長に就任

平成13年1月

当社取締役ストア統括部長に就任

平成16年5月

当社常務取締役ストア統括部長に就任

平成16年7月

当社常務取締役ハイパーマーケット統括部長兼ストア統括部長兼ハイパーマーケットBブロック長に就任

平成17年3月

当社取締役ハイパーマーケット統括部長兼ストア統括部長兼ハイパーマーケットBブロック長に就任

平成17年8月

当社取締役ハイパーマーケット統括部長兼ストア統括部長兼ハイパーマーケットBブロック長兼下丸子店長に就任

平成18年2月

当社取締役ハイパーマーケット統括部フード担当統括部長兼ストア統括部長兼下丸子店長に就任

平成18年9月

当社取締役に就任

平成21年3月

当社取締役Olympicおりーぶ新座店プロジェクトチームリーダーに就任

平成22年5月

当社取締役Olympicおりーぶプロジェクトチームリーダーに就任

平成23年9月

 

当社取締役に就任(現任)

 

 

(注)1

4.0

取締役

 

大野 芳宏

昭和32年1月19日生

 

平成10年2月

当社入社、第二営業本部長付部長

平成12年2月

当社社長室長兼能力開発室長

平成12年5月

当社取締役社長室長兼能力開発室長に就任

平成13年8月

当社取締役社長室長兼能力開発室長兼経理部長に就任

平成14年3月

当社取締役社長室長兼総合企画室長に就任

平成15年3月

当社取締役人事部長に就任

平成18年9月

当社取締役管理本部副本部長兼人事部長に就任

平成19年3月

当社取締役管理本部副本部長兼社長室長兼人事部長に就任

平成24年11月

当社取締役管理本部副本部長兼社長室長に就任

平成25年3月

当社取締役管理本部副本部長兼社長室長兼総務部長に就任

平成25年9月

当社取締役管理本部副本部長兼社長室長兼総務部長兼経理部長に就任

平成25年11月

当社取締役管理本部副本部長兼社長室長兼総務部長に就任

平成27年5月

平成28年3月

当社取締役社長室長に就任

当社取締役社長室長兼経営企画部長に就任

平成29年3月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)1

4.9

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

管理本部副本部長兼総務部長

木村 芳夫

昭和35年9月5日生

 

昭和59年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

平成21年4月

同行柿生支店長

平成25年5月

Olympic入社

平成27年3月

同社執行役員管理本部副本部長兼管理部長

平成28年3月

同社常務取締役管理本部長兼管理部長に就任(現任)

平成29年5月

当社取締役管理本部副本部長兼総務部長に就任(現任)

 

 

 

(注)1

0.2

取締役

 

金子 努

昭和29年10月10日生

 

昭和52年4月

当社入社

平成18年5月

当社執行役員スーパーマーケット統括部長

平成18年9月

㈱フードマーケットオリンピック(現㈱Olympic)執行役員店舗統括部スーパーマーケット販売部長

平成19年2月

同社執行役員第二ストア統括部長

平成20年6月

同社常務執行役員販売統括部長兼店舗副統括部長

平成25年3月

同社執行役員青果事業部長

平成28年4月

同社執行役員第4ブロック長

平成28年10月

同社執行役員フード第4ブロック長(現任)

平成29年5月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)1

3.8

取締役

 

栗岡 威

昭和20年12月18日生

 

昭和43年4月

大正海上火災保険㈱(現三井住友海上火災保険㈱)入社

平成7年6月

同社取締役企画第三部長

平成16年4月

同社取締役副社長執行役員副社長東京企画第一本部長兼金融営業推進本部長

平成17年4月

三井住友海上シティインシュアランス生命保険㈱(現三井住友海上メットライフ生命保険㈱)代表取締役共同社長

平成19年2月

三井住友海上メットライフ生命保険㈱代表取締役社長CEO

平成21年4月

三井住友海上火災保険㈱特別顧問

平成22年5月

当社監査役に就任

平成23年6月

企業活性パートナーズ㈱取締役

平成26年4月

同社取締役会長(現任)

平成27年5月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)1

取締役

 

野田 敏幸

昭和32年1月14日生

昭和55年4月

国税庁長官官房入庁

平成22年7月

国税不服審判所部長審判官

平成23年7月

札幌国税不服審判所所長

平成24年7月

平成26年7月

平成27年7月

平成28年3月

平成28年5月

軽自動車検査協会理事

広島国税不服審判所所長

名古屋国税不服審判所所長

同庁退職

当社取締役に就任(現任)

 

(注)1

常勤監査役

 

高松 信幸

昭和22年9月17日生

 

昭和48年9月

当社入社

平成19年7月

当社安全対策室副室長

平成22年5月

当社常勤監査役に就任(現任)

 

(注)2

14.1

常勤監査役

 

菊池 敏之

昭和23年10月17日生

 

昭和48年2月

当社入社

平成15年8月

当社店舗管理部長

平成20年2月

当社営業管理部長

平成23年5月

当社常勤監査役に就任(現任)

 

(注)3

11.2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

 

前島 信

昭和20年8月10日生

 

昭和56年4月

慶應義塾大学助教授

平成元年4月

同大学教授

平成14年11月

同大学教授兼慶応義塾評議員

平成23年4月

同大学名誉教授(現任)

平成23年5月

当社監査役に就任(現任)

平成25年4月

独立行政法人日本学術振興会グローバル学術情報センター所長(現任)

 

(注)3

監査役

 

宮地 雄三

昭和28年1月22日生

 

昭和46年4月

東京国税局入局

平成13年7月

鶴見税務署副署長

平成15年7月

特別国税調査官(神田・日本橋税務署)

平成18年7月

東京国税局総務部情報処理管理官

平成20年7月

東京国税局調査第四部統括国税調査官

平成23年7月

大館税務署長

平成24年7月

足立税務署長

平成25年9月

宮地雄三税理士事務所開設、所長(現任)

平成29年5月

当社監査役に就任(現任)

 

(注)4

 

 

 

 

 

108.9

 (注)1.平成29年5月30日開催の定時株主総会による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

2.平成26年5月29日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.平成27年5月28日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.平成29年5月30日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.取締役栗岡威及び野田敏幸は、社外取締役であります。

6.監査役前島信及び宮地雄三は、社外監査役であります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。なお、補欠監査役松岡啓二は、社外監査役の要件を満たしており略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

松岡  啓二

昭和31年3月26日生

昭和53年4月 東京国税局入局

平成14年7月 世田谷税務署副署長

平成15年7月 杉並税務署副署長

平成17年7月 東京国税局総務部情報処理管理官

平成18年7月 高松国税局総務部事務管理課長

平成20年7月 特別国税調査官(京橋税務署)

平成22年7月 東京国税局調査第三部統括国税調査官

平成23年7月 東京国税局総務部事務管理第三課長

平成24年7月 東京国税局総務部事務管理第二課長

平成25年7月 東京国税局総務部事務管理第一課長

平成26年7月 東京国税局総務部税務相談室長

平成27年7月 江戸川北税務署長

平成28年8月 松岡啓二税理士事務所開設、所長(現任)

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、投資家に、法令に基づく権利及び利益を平等に保障できるよう、コーポレート・ガバナンス体制を有効に機能させることが企業経営の大前提であると認識しております。

そして、その実現のために、必要な施策を実施し、企業価値の継続的な増大を図る体制を構築していくことが、経営の最重要課題であると位置づけております。

また当社は、社会的信頼を保持すべく業務の適正性を確保するために、内部統制システムの充実を不断に行なってまいります。

「内部統制」により求められる事項は、社会的信頼を確立し企業価値を高めていくための要締ととらえられます。このため、グループ全社をあげて統制環境の整備を推進し、基準管理による意思決定支援体制の充実並びに業務プロセスの効率化、標準化に取組んでおります。

さらに当社は上場企業として、株主及び投資家をはじめ、あらゆるステークホルダーに対して、経営の透明性向上の一環として迅速かつ正確、公正な情報公開を行うことに積極的に取り組んでまいります。なお、財務諸表をはじめ、月次の売上高、客数、客単価などの幅広い情報を、当社グループのウェブサイト(http://www.olympic-corp.co.jp/)において開示しております。

① 企業統治の体制

(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

取締役会は、本有価証券報告書提出日現在で9名の取締役(うち社外取締役2名)で構成されており、毎月1回開催することを原則とし、公正で透明性の高い経営を実現するために、「取締役会規程」に則し、業務執行に係る重要な意思決定は、取締役会で十分な検討を加え審議する体制を運営することで、代表取締役並びに業務担当取締役の業務執行に関する監督、監視機能を有効に機能させております。

また、当社定款に則し「取締役会規程」により、緊急性を要する事案等について、取締役会の書面決議により即日決議することが可能と定めております。

書面決議の実施に際しては、取締役全員の同意及び監査役全員に異議のないことを確認の上、当該決議を実施する体制としております。

監査役会は、本有価証券報告書提出日現在で4名の監査役(うち社外監査役2名)で構成されており、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査するとともに、年11回の定例監査役会を開催し、策定した監査計画に基づき、当社の内部統制システムの機能状況及び監査結果について審議しております。

監査役は監査役会の監査計画に基づき取締役会に出席するほか、監査役会独自に店舗監査を行うなど、取締役の業務執行状況及び業務全般にわたるモニタリングは綿密になされており、経営監視機能は有効に機能しております。

また、現任の社外監査役については、その知見及び社会的立場から、高い独立性を有すると判断しております。

当社は規程において監査役の報酬を監査役会の決定に委ねることにより、経営陣から独立した立場として機能できる体制としております。

役員の任期については、取締役の任期1年に対し監査役の任期を4年とし、比較的長い期間本質的な監査業務に関与し、専門的な立場から監査に専念できる体制としております。

また、監査役会は定期的に代表取締役との会合を行い、監査結果に基づく経営監視に関する意見表明や意見交換等を実施し、監査機能を有効に発揮しうる体制としております。

なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。

さらに、下記「当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の状況」及び「内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、充実した監査を行なうことにより、監査役による経営監視機能の強化を図っております。

(当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の状況)

経営上重要事項に関する意思及び執行の決定は、「取締役会規程」に基づき取締役会において、審議し決議する体制としております。

締役会は、取締役9名(うち社外取締役2名)、監査役4名(うち社外監査役2名)で運営されており、活発な議論、意見交換がなされ、有効に機能しております。

社外監査役2名を含む監査役は、監査役会が決定した監査方針及び法令等遵守の観点から、取締役会の決定事項について監査するとともに、客観的な視点から、当社へ助言、勧告等を行っております。

さらに、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図るため、社外取締役2名を選任しております。

独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、経営の効率性の向上、経営の健全性の維持及び経営の透明性の確保というコーポレート・ガバナンスの目的をより一層実現できると考えております。

以上のことから当社は、現状の会社規模、事業領域の特性並びに経営計画の遂行状況等を総合的に判断し、社外の独立した立場で企業社会全体を俯瞰する客観的視点により、監査役が取締役会における監視機能を充分に果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性が確保されていると考えております。

なお、企業統治の体制は下図のとおりであります。

0104010_001.png

(その他の企業統治に関する事項)

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正性を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 当社は、職務執行にあたり、基本理念(正直を売る)、法令、定款、社内規程に基づき、法令遵守と社会理念の遵守を企業行動の原点とすることを基本方針とします。

・ 当社取締役は、基本理念に基づく行動規範に従い、当社グループ全体における基本方針の遵守体制構築および実践を率先垂範して行います。

・ 当社は、社会的信頼を保持すべく業務の適正性を確保するために、会社法に基づく内部統制システムの構築とその運用体制の整備を行います。

・ 取締役会については「取締役会規程」を定め、その適切な運営が確保され、定時取締役会を月1回開催することを原則とし、必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。取締役は「取締役会規程」に基づき付議事項を決議するとともに、取締役間の意思疎通を図り、必要に応じて外部専門家に意見を求め、相互に業務執行を監督する体制を実践します。

・ 取締役の職務執行については、監査役会設置会社として監査役会の定める「監査役会規程」、監査方針及び監査役間の業務分担に従い、各監査役の監査対象事項として監査する監督体制を機能させるほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役会に報告することとし、遅滞なくその是正を図る体制とします。

・ 法令等遵守体制を統括する機関として、取締役管理本部長を総括責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、体制の整備、運用について審議を行い、取締役会、監査役会及び代表取締役社長直轄の監査室並びに関連各部署へ報告を行うとともに、全社的な運営、実践の徹底を図ります。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報の保存および管理については、「文書管理規程」の定めるところにより、担当取締役(管理本部長)を総括責任者として実施します。

c.財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は金融商品取引法に基づく、内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、財務報告の信頼性を確保するために内部統制の有効かつ効率的な整備・運用に取り組みます。

d.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 取締役管理本部長をリスク管理の総括責任者とし、各担当取締役とともに「職務権限規程」、「グループ会社管理規程」、「リスク管理規程」、「情報システム運用管理依頼受入規程」及び「財務報告に係る内部統制規程」に則し、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理します。

・ 各部門においては、関連規程に基づきマニュアル並びにガイドラインに従いリスク管理を行います。

・ 監査役及び監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告します。

・ 取締役会及びグループ経営会議は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。

e.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 担当取締役(管理本部長)を総括責任者とし、取締役会において決定した、年次経営計画に基づいた各部門目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督します。各部門担当取締役は、年次経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定します。

・ 総括責任者は、その遂行状況を各部門取締役に、取締役会及びグループ経営会議において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析及びその改善を図ります。

f.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 当社は、基本理念に基づいた「行動規範」を制定し、代表取締役がその精神を役職者はじめグループ会社全使用人に伝達し、法令遵守と社会理念の遵守を企業行動の原点とすることを徹底します。

・ コンプライアンス委員会は、当社の運営及び事業に関連する主要な法令に対応する規程の整備状況並びに運営状況を審査し、内部統制委員会及び内部監査機関である監査室等と連携し、関連部署並びに組織機能別に運営体制の整備、運用等具体的な実施方法等について報告、指導を行います。

・ 関連各部においては、規程及び運用マニュアル等の整備を行い、各機関の本部機能や各種会議体、情報伝達システム等を通じて、各従業員の関連法令等に関する運用実践の徹底を図ります。

・ また、「公益通報者保護に関する規程」に基づき、不正行為等の早期発見と是正を図るために、公益通報窓口を設置し、内部通報制度によるコンプライアンス体制の強化に努めます。

g.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

・ 当社グループ各社の業務遂行については、「グループ会社管理規程」、「グループコンプライアンス規程」、「リスク管理規程」及び「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、担当取締役(管理本部長)並びに担当執行役員(経営企画部長)が、これを日常的に統括管理するほか、円滑な情報交換とグループ経営を推進するため、各種会議体を定期的に開催します。

イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・ 当社グループ各社は「グループ会社管理規程」に基づき、報告書等を当社に提出するほか、必要に応じ関連する会議体に報告します。

ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 「グループ会社管理規程」、「リスク管理規程」及び当社グループ各社の「職務権限規程」等の規程に基づきリスク管理体制をグループ全体で構築し、子会社のリスクを当社の組織において管理します。

ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 月次のP/L、B/Sの報告とグループ全体並びに各社の課題管理と執行のためにグループ経営会議を、また、キャッシュ・フローの月次管理と課題確認のためにグループ資金会議を実施します。

ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ コンプライアンス委員会の運営は当社グループ各社の代表者により行い、グループ全体の法令遵守体制の整備、運用について審議します。

・ 監査役と監査室は、定期的または臨時にグループ管理体制を監査します。

h.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査室員を監査役の職務を補助すべき使用人として指名することとします。

i.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査室は監査計画を独自に設定して、代表取締役社長の承認後に、監査実務を執行し、監査報告等を代表取締役社長及び監査役会に提出します。

j.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人として指名された監査室員の指揮権は監査役に委譲することとします。

k.取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・ 当社グループ各社の役員及び従業員は、事業上のリスクについては決裁権限を持つ組織を通じ、法令違反行為等についてはコンプライアンス相談窓口を通じて、速やかに当社監査役にその内容を報告することとします。

・ 法令違反行為等については、通報処理担当者に限らず、報告を受けた者は規程に準じて誠実に対応するよう努めます。

・ 法令違反行為等の通報があり、調査のうえ法令違反行為等が行われている事実を確認した場合、取締役は是正を図るとともにその事実を監査役に報告することとします。

l.監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「公益通報者保護に関する規程」に基づき、監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないようにするとともに、報告をした者の職場環境が悪化することがないように適切な措置をとります。また、報告をした者に不利な取扱いや嫌がらせ等を行った者に対し、就業規則に従って処分を課すことができるものとします。

m.監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上するとともに、緊急又は臨時に支出したものについては、会社に償還を請求することができるものとします。

n.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査役の半数以上は社外監査役で構成し、透明性の確保に努めます。

・ 監査役は、代表取締役、担当取締役(管理本部長)、会計監査人及び監査室並びに内部統制委員会と定期的に会合を行い、当社グループが対処すべき課題や当社グループに係るリスク、監査役の監査の環境整備に関する事項や監査上の重要な課題について意見交換を行うことに加え、毎月開催される当社取締役会に出席し、取締役会での審議・報告事項を取締役と共有するよう努めます。

o.反社会的勢力排除のための体制

・ 「グループコンプライアンス規範」や「Olympicグループコンプライアンス要綱」に、反社会的勢力との関係はいっさい持たず、反社会的勢力への資金提供はいかなる場合もいっさい行わない旨を盛り込み、社内外に周知徹底します。

・ 反社会的勢力からの不当要求が発生した場合や相手が反社会的勢力と知らず関係を持ったことが判明した場合の対応窓口は総務部並びに㈱Olympic管理部とし、総務部長並びに管理部長は、外部専門機関等と連携し、反社会的勢力との関係を解消させます。また、その過程について、取締役会に逐次報告を行います。

・ 総務部長並びに管理部長は、反社会的勢力と関係を遮断するため、外部専門機関と連携し、問題が発生しないように社内体制を整備し、その活動状況を定期的に取締役会に報告します。また、警視庁OBを常勤させ、外部専門機関と密接な連携を取ることができる体制とします。

② 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役は、会計監査人と綿密な連携を保ち、監査に関する報告及び説明を受けるほか、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役が行った監査について必要がある場合は、会計監査人等の意見を聴取しております。

監査役及び監査室は、定期的または随時グループ管理体制等の監査を行い、その監査結果を取締役会に報告しております。

内部監査部門である監査室は、店舗等の事業所を巡回し、監査計画に基づき内部監査を実施しており、その主な内容は取引事実(資産の評価等)が正確に財務諸表に反映されているか、収入・支出または重要な資産の購入・処分等が法令、社内規程に基づき所定の承認・手続きに従って行われているかについてであり、現地調査による監査結果は、経営者に適切に報告されております。

また、監査室は管理部安全対策担当と連携し店舗運営に係る各種法令等の遵守状況を監査し、コンプライアンス委員会に報告するとともに、当該運営の整備状況が妥当に進捗しているかについて、各種主要な会議体の運営状況について監査を行い、当社及び当社子会社の取締役(会)、監査役(会)に報告する体制としております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を2名及び社外監査役を2名選任するとともに、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

(社外取締役又は社外監査役を選任するため提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、豊富な知識や経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べていただける方であることを選任基準のひとつと考えております。

(社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

当社は、社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制を実現させることだと考えております。

(社外取締役及び各社外監査役と提出会社につき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役である栗岡威氏及び野田敏幸氏並びに社外監査役である前島信氏及び宮地雄三氏は、当社又は当社の特定事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではなく、過去5年間に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者となったこともありません。

社外取締役である栗岡威氏は、企業活性パートナーズ㈱の取締役会長及び日本ベンチャーキャピタル㈱の取締役副会長執行役員でありますが、当社と企業活性パートナーズ㈱及び日本ベンチャーキャピタル㈱との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役である前島信氏は、独立行政法人日本学術振興会グローバル学術情報センター所長でありますが、当社と独立行政法人日本学術振興会との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役である宮地雄三氏は税理士の資格を有しており、宮地雄三税理士事務所を経営しておりますが、当社と宮地雄三税理士事務所との間には特別な利害関係はありません。

補欠監査役である松岡啓二氏は税理士の資格を有しており、松岡啓二税理士事務所を経営しておりますが、当社と松岡啓二税理士事務所との間には特別な利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役栗岡威氏及び野田敏幸氏並びに社外監査役前島信氏の3名を、一般株主の保護のために確保することを義務づけられている独立役員として、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることに加え、社外取締役2名を選任していることにより、外部からの経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると考え、現状の体制といたしました。

(社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容)

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④ 役員報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる役員の員数

(名)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

取締役(社外取締役を除く。)

49

49

3

監査役(社外監査役を除く。)

10

10

2

社外役員

18

18

4

 

(注)1.当社取締役8名のうち、3名の報酬等は兼務する当社子会社より支給しております。

2.取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

3.取締役の報酬限度額は、平成10年5月28日開催の第26回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。

4.監査役の報酬限度額は、平成5年5月27日開催の第21回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬につきましては、役位、在籍年数等をもとにして年俸を定め、これに基づいて株主総会で決議された総額の範囲内で支給いたしております。取締役の業績は担当業務が各様であり、統一基準で評価することが容易ではなく、また、現行の取締役の報酬は、委任契約の報酬、提供する労務の対価という性質が主要なものであります。

なお、業績向上のインセンティブとなる部分の導入を含め、今後とも報酬の体系につきまして検討を行ってまいる所存であります。

⑤ 株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15銘柄  1,218百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

㈱ラックランド※

274,000

390

友好関係維持

㈱みずほフィナンシャルグループ※

1,993,420

331

取引関係維持

日本ハム㈱

22,000

52

取引関係維持

㈱銀座山形屋

179,000

37

友好関係維持

㈱セブン&アイ・ホールディングス

2,600

11

業界動向等の情報収集のため

大正製薬ホールディングス㈱

600

5

取引関係維持

第一生命保険㈱

2,800

3

取引関係維持

㈱丸井グループ

2,200

3

業界動向等の情報収集のため

㈱いなげや

1,000

1

業界動向等の情報収集のため

エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱

630

1

業界動向等の情報収集のため

ユニーグループ・ホールディングス㈱

1,200

0

業界動向等の情報収集のため

貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えております。

当事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

㈱ラックランド※

274,000

561

友好関係維持

㈱みずほフィナンシャルグループ※

1,993,420

418

取引関係維持

日本ハム㈱

22,000

65

取引関係維持

㈱銀座山形屋

179,000

32

友好関係維持

㈱セブン&アイ・ホールディングス

2,600

11

業界動向等の情報収集のため

大正製薬ホールディングス㈱

600

5

取引関係維持

第一生命保険㈱

2,800

5

取引関係維持

㈱丸井グループ

2,200

3

業界動向等の情報収集のため

㈱いなげや

1,000

1

業界動向等の情報収集のため

エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱

630

1

業界動向等の情報収集のため

ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱

165

1

業界動向等の情報収集のため

※貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えております。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

 

ニ.投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ.投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山田治幸、長崎将彦の2名であり、いずれも新日本有限責任監査法人に所属しております。なお、継続監査年数については全員7年以内であるため記載を省略しております。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名及びその他16名で構成されております。

(新日本有限責任監査法人との責任限定契約の内容)

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、新日本有限責任監査法人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑩ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に機動的に対応し、財務政策等の経営諸政策を効率的に遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

72

60

連結子会社

72

60

 

②【その他重要な報酬の内容】

 

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、決定しております。

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自平成28年3月1日 至平成29年2月28日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成28年3月1日 至平成29年2月28日)の財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 4,018

※3 3,606

受取手形及び売掛金

571

638

商品

12,348

12,628

繰延税金資産

253

242

その他

2,139

1,944

貸倒引当金

47

38

流動資産合計

19,284

19,021

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※3 12,383

※1,※3 12,396

機械装置及び運搬具(純額)

※1 422

※1 444

土地

※3 14,070

※3 14,556

その他(純額)

※1 1,319

※1 1,524

有形固定資産合計

28,195

28,921

無形固定資産

 

 

その他

1,493

1,348

無形固定資産合計

1,493

1,348

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 1,396

※2,※3 1,332

長期貸付金

※3 2,209

※3 2,081

繰延税金資産

28

23

敷金及び保証金

※3 15,924

※3 15,368

その他

※3 1,231

※3 918

投資その他の資産合計

20,791

19,723

固定資産合計

50,480

49,993

繰延資産

80

57

資産合計

69,845

69,072

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 8,895

※3 9,185

短期借入金

※3 16,985

※3 16,945

未払法人税等

99

104

未払消費税等

660

328

賞与引当金

258

278

賃借契約損失引当金

22

その他

2,895

2,945

流動負債合計

29,795

29,810

固定負債

 

 

社債

3,630

2,812

長期借入金

※3 9,393

※3 9,635

繰延税金負債

156

236

資産除去債務

362

428

その他

1,656

1,434

固定負債合計

15,199

14,547

負債合計

44,995

44,357

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,946

9,946

資本剰余金

9,829

9,829

利益剰余金

5,016

4,687

自己株式

292

292

株主資本合計

24,500

24,171

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

349

543

その他の包括利益累計額合計

349

543

純資産合計

24,850

24,714

負債純資産合計

69,845

69,072

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

売上高

100,705

101,299

売上原価

70,573

71,334

売上総利益

30,132

29,965

営業収入

6,306

6,940

営業総利益

36,438

36,906

販売費及び一般管理費

※1 35,745

※1 36,067

営業利益

693

838

営業外収益

 

 

受取利息

49

44

受取配当金

23

24

債務受入益

66

71

その他

36

79

営業外収益合計

175

220

営業外費用

 

 

支払利息

368

320

その他

25

73

営業外費用合計

394

393

経常利益

474

665

特別損失

 

 

固定資産除却損

11

90

減損損失

※2 190

※2 92

投資有価証券評価損

30

関係会社株式評価損

307

特別損失合計

232

490

税金等調整前当期純利益

241

174

法人税、住民税及び事業税

127

138

法人税等調整額

17

21

法人税等合計

145

159

当期純利益

96

15

親会社株主に帰属する当期純利益

96

15

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

当期純利益

96

15

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

71

193

その他の包括利益合計

71

193

包括利益

25

209

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

25

209

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成27年3月1日 至平成28年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,946

9,829

5,264

292

24,748

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

344

 

344

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

96

 

96

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

247

0

247

当期末残高

9,946

9,829

5,016

292

24,500

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

421

421

25,169

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

344

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

96

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

71

71

71

当期変動額合計

71

71

319

当期末残高

349

349

24,850

 

当連結会計年度(自平成28年3月1日 至平成29年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,946

9,829

5,016

292

24,500

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

344

 

344

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

15

 

15

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

329

0

329

当期末残高

9,946

9,829

4,687

292

24,171

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

349

349

24,850

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

344

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

15

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

193

193

193

当期変動額合計

193

193

135

当期末残高

543

543

24,714

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

241

174

減価償却費

2,106

1,951

関係会社株式評価損

307

投資有価証券評価損益(△は益)

30

のれん償却額

30

29

賞与引当金の増減額(△は減少)

22

19

賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)

22

敷金及び保証金の支払賃料相殺額

537

404

長期貸付金の支払賃料相殺額

170

170

受取利息及び受取配当金

72

68

支払利息

368

320

債務受入益

66

71

固定資産除却損

11

90

減損損失

190

92

売上債権の増減額(△は増加)

9

67

たな卸資産の増減額(△は増加)

201

277

仕入債務の増減額(△は減少)

670

437

未払金の増減額(△は減少)

463

30

その他

79

126

小計

2,324

3,441

利息及び配当金の受取額

34

32

利息の支払額

380

320

法人税等の支払額

89

126

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,888

3,026

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

26

124

有形固定資産の取得による支出